テレビ信州

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改めてガソリン価格について見ていきます。

まずは、これまでの県内のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格の推移です。去年は180円台など高値水準が続いていましたが、昨年末にガソリン税の暫定税率が廃止されたことにより、年明けには160円台まで下がりました。ところが、ここに来て中東情勢の混迷による原油高を受け、県内でも店頭価格が200円台になるなど大きく上がっています。

これを受けて高市総理は、来週16日にも石油備蓄の放出を行うとしています。昨年末の時点で国の石油備蓄は「146日分」、民間の備蓄が「101日分」あるといいますが、まず民間備蓄を15日分放出し、その後、国家備蓄を当面1か月分放出するということです。放出されれば、ロシアによるウクライナ侵攻で原油の供給危機となった2022年以来となります。また、経済産業省は来週19日からガソリン元売り各社に対して、補助金の支給を始めるとしています。

今後、価格はどうなっていくのか？
石油情報センターによりますと、来週も値上がりが予想されますが、石油備蓄の放出や補助金によって来週19日以降はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は170円半ば程度に下がる見込みです。

長野県ではどうなるのか？
専門家に話を聞きますと長野県も再来週にかけて一時的に価格は下がりますが、全国と比べても元々価格が高いこともあり、180円くらいに落ち着くのではないかと分析しています。備蓄の放出と補助金は短期から中期の対策だということで各ガソリンスタンドによって価格にバラつきがありそうですがいずれにしても中東情勢の影響は今後も続きそうです。