【緊急解説】最低賃金1500円目標の事実上撤回、中小企業が取るべき次の一手について

わがまま社労士の人財革命チャンネルが「【警告】「最低賃金1500円」撤回で油断した社長は危険です。国が方針転換した本当の狙い」と題した動画を公開。政府が掲げていた「2020年代に最低賃金を1,500円台へ」という目標が事実上撤回されたこと、そしてその代わりに企業支援のための大規模な補正予算が組まれたことについて、社労士のたかこ先生が解説した。

動画ではまず、石破内閣時に掲げられた最低賃金1,500円の目標が、高市内閣の発足後、「政府として何円までと示す統一したものはない」との答弁によって事実上撤回された現状を説明。しかし、これは賃金が上がらないことを意味するわけではなく、これまでのような急激な上昇ではなく、緩やかな上昇へとシフトすることを示唆しているとたかこ先生は指摘する。

注目すべきは、国が賃上げの原資を生み出せるよう、企業の体制作りを支援する方向に方針を転換した点だ。その証拠として、今年度の補正予算で「業務改善助成金」に過去最大規模となる352億円が追加されたことを挙げ、「国が本気を出している」と強調。当初予算の22億円から大幅に増額されたこの予算は、国が設備投資による生産性向上を強力に後押しする姿勢の表れだという。

さらに、人への投資として「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」も拡充される。これまでは新規事業に関わる研修のみが対象だったが、2026年2月以降は将来的に従事する予定の職務に関する研修も対象となり、活用範囲が大きく広がると解説した。

たかこ先生は、今後の企業経営において「人」と「モノ」への投資が不可欠だとし、助成金を活用して教育や設備投資を進めることが、賃上げに耐えられる会社作りの鍵になると語る。ただし、助成金申請の大前提として「労働管理」の整備が重要であると注意を促した。労働管理が不十分では「申請しても通らない」からだ。

最低賃金1,500円目標の撤回は、単なる賃上げの停止ではなく、国の支援策が企業の体質改善へとシフトしたことを意味する。経営者はこの変化を好機と捉え、大規模な助成金を活用し、生産性向上と人材育成という両輪で戦略的に投資を進めることが、今後の成長を左右するだろう。