トランプの“ビザ1500万円”案が日本人を直撃する可能性 中島聡氏が警鐘

元マイクロソフトのエンジニアで実業家の中島聡氏が、自身のYouTubeチャンネル「中島聡のLife is Beautiful」で、トランプ大統領が検討しているH-1Bビザの厳格化について解説。制度の背景にある問題点を指摘し、この政策がもたらす深刻な影響について警鐘を鳴らした。

動画で取り上げられたのは、外国人高度技能労働者向けの「H-1Bビザ」に対し、年間10万ドル（約1500万円）という高額な追加手数料を課すという大統領令案だ。中島氏はこの案について、スタートアップや中小企業が優秀な外国人人材を確保するのを著しく困難にすると指摘した。

その一方で、中島氏はこの政策が打ち出された背景に、一部のインド系アウトソーシング企業による「ビザ制度の悪用」があると解説。「彼らがやっていることは完全に悪用です」と断言し、優秀な人材を選抜するのではなく、とにかく大量のビザを申請し、安価な労働力として技術者を米国に派遣するビジネスモデルが横行している実態を明かした。

しかし、中島氏が最も問題視するのは、その“悪用”への対策が、正規の方法で優秀な人材を求める企業にまで壊滅的な打撃を与えかねない点だ。「まともに人を雇おうとしているGoogleとかマイクロソフトみたいな企業にまで影響が及ぶっていうのがすごく問題」と語り、正当なビザ利用者を巻き込む「乱暴な手法」だと批判した。

中島氏は、H-1Bビザが「過去30〜40年の間、米国企業の成長のエンジンだった」と、その重要性を強調。今回の措置は、米国のイノベーションそのものを阻害する可能性があると懸念を示す。さらに、これから米国での活躍を目指す日本人エンジニアにとっても「ものすごく敷居が高くなる」と述べ、キャリアの選択肢を狭める深刻な事態になり得ると訴えた。