社労士が警鐘「副業解禁への最大の壁は“通算ルール”」2026年の働き方革命を解説

動画タイトル『【大変革】2026年から副業の残業代がゼロに？訴訟リスクが激減する未来の働き方』で、社労士のたかこ先生が、2026年に変わる可能性がある副業に関する労働時間の通算ルールや、企業・従業員双方に与える影響について語った。

冒頭でたかこ先生は「副業がなかなか広がらない原因の一つに、あるルールっていうのが引っかかってるのよ。そのあるルールっていうのが、2026年に変わる可能性がある」と切り出し、副業実態について厚労省の調査を引用。「日本で副業・兼業している労働者はわずか3%、企業も24.7%しか認めていない」と現状を解説した。

続けて「副業先で3時間しか働いてなくても、労働時間通算ルールがあるせいで1.25倍の割増賃金が発生する。3時間しか働いてなくても1.25払うのって、納得いかないよね」と、割増賃金ルールの非合理さを指摘。「こういった煩雑な管理があるからこそ、企業が副業を認めたがらない」と行政と現場のギャップをリアルに伝えた。

また、アメリカなど海外に比べ「日本では年功序列や終身雇用という古い働き方が根強く、副業はまだまだ当たり前ではない」と独自目線を展開。副業希望者が多いにもかかわらず「求人が平均で10人程度集まっても、受け入れる企業は本当に少ない」と強調した。

しかし2026年には、労働時間の通算ルール見直し案の国会提出が準備されているとし、「もしルールが変われば“割増賃金の支払い義務”がなくなり、働きたい個人の自己管理に移行する可能性が高い」と展望。「自分自身で労働時間・健康管理をしないといけない時代が来る、本来はそうあるべき」と明言した。

たかこ先生は「2026年から副業兼業の働き方がどう変わるのか注目してほしい。企業も、今から副業に関する就業規則をしっかり定めて準備しておくことが大切」と呼びかけて動画を締めくくった。