消費、インバウンドでは食品や小売りで業績のいい銘柄がすでに買われていますから、その中から的を絞れる銘柄を、自分で探さなければなりません。

　私は以前から紹介していますが、例えば商社であれば双日（2768　東京PRM）、豊田通商（8015　東京PRM）、あるいは伊藤忠商事（8001　東京PRM）などに注目しています。


「資産運用特区」は株価へのプラス材料

　今後、岸田政権は近い将来に訪れるであろう解散総選挙に備えて、強力な景気対策を打ち出すはずです。すでに減税論が出てきています。これは株高要因です。岸田首相は相当、解散総選挙を意識しているものと見ています。

　あとはタイミングだけなのだと思いますが、できれば野党の体制が整わないうちに実施したいと考えているでしょう。様々な日程が取りざたされていますが、年内解散の可能性が高まっているのではないでしょうか。

　もう1つ、株価にとってのプラス材料が、先日岸田首相が米ニューヨークにおける投資家向け講演で打ち出した「資産運用特区」です。同時に、投資家たちに対して、日本への投資を呼びかけました。

　おそらく、この呼びかけは日本の株価にとってプラスです。22年に岸田首相は英ロンドンの金融街・シティで投資家向けに講演を行い「岸田に投資を」と呼びかけましたが、その時に比べれば、今の国際情勢は遥かに日本優位に動いています。

　新冷戦構造で「中国売り、日本買い」という状況の中での呼びかけですから、おそらく海外の投資家は日本の株、不動産にさらに投資してくるものと見ています。そうでなくとも為替は円安に振れていますから、割安だと言えます。

　いよいよ、日本の株価上昇、大都市中心にすでに上がっているマンションや土地の価格は、さらに上がってくるものと予想しています。

　そして最終的には米国発の大バブル相場に向かっていくと考えています。