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（台北中央社）行政院院会（閣議）は7日、外国人留学生や華僑学生の誘致とつなぎ留めの促進に向けた実施計画を決定した。2028年までの5年間で52億台湾元（約240億円）を拠出し、2030年までに外国人留学生の人数を累計32万人、国内就職人数を同21万人にまで増やすことを目標に掲げる。

台湾はこれまで、国内の大学で学位を取得した外国人学生や華僑学生の台湾での就職に関し、優遇措置を与えるポイント制を導入するなどつなぎ留めを図ってきた。新たな計画は、台湾留学と国内就職の誘因をさらに強化する狙いがある。

計画は（1）人材交流循環（2）奨学措置（3）就職支援―の三つを柱とする。人材交流循環では、政府が東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指して推進する「新南向政策」の対象国や欧米諸国を中心に10カ所の海外基地を設置し、留学前の華語（中国語）学習コースを開設する。また、企業と協力し、人材交流を促進する他、国内の大学と企業が共同で海外に出向き、大学で開設される新型特別コースの学生を誘致する。

新型特別コースには、海外の大学で2年または3年学んだ後に台湾の大学で1年または2年学び、海外と台湾の双方の大学の学士学位を取得する「学士ジョイントディグリー特別コース」や海外の専修学校を卒業または海外の大学で2年学んだ後に台湾の大学で2年学び、台湾の大学の学士を取得する「2年制学士特別コース」など四つのコースが設けられる。STEM（科学・技術・工学・数学）と金融、半導体分野を優先に、大学と企業が共同で海外で現地の優秀な学生を誘致し、産学共同でカリキュラムをカスタマイズする。新型特別コースの学生には国家発展基金から最大2年間の「産学奨学金」と、企業から「生活・実習手当」を提供する一方、卒業後に少なくとも台湾で2年就業することを義務付ける。

就職支援に関しては、留学生の国内就職率を高めるため、留学生に対するキャリアカウンセリングや就職指導の仕組みを強化する。留学生を専門に支援する大学職員の配置や企業と共同でのカリキュラム策定（インターンを含む）、学習と就職のSOP（標準作業手順書）確立、国内就職状況の追跡の徹底などに対して補助金を出す。

教育部（教育省）によれば、外国人留学生の国内就職率は現在、4〜5割ほどにとどまっている。新たな措置によって、国内就職率は7割まで向上することが見込まれているという。

（頼于榛／編集：名切千絵）