国会で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議＝22日午後消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は22日、実務者会議を開き、農業や水産業、外食など関係業界の代表者から影響を聞き取った。農家や漁業者の85％を占める小規模事業者は「特例」で免税となっているが、飲食料品の税率をゼロに下げた場合、特例効果が相殺されて実質的に利益が減る可能性がある。このため減益分を埋められるよう、政府に支援を要請した