​完全外国語対応の自動販売機設置へ新戦略

12月23日放送、「ニュースウォッチ9」(NHK)では、外国語対応の自動販売機について。自動販売機は全国で約247万台とこのところほぼ同じ水準で推移しているが、販売数は減少傾向が続いている。各飲料メーカーは、急増する外国人観光客の需要の取り込みを目指している。それが新戦略だ。外国語に対応した自販機の設置を進めている。キリンビバレッジは英語・中国語・韓国語で内容やカロリーを表示する販売機を導入。アサヒグループホールディングスは外国語対応の自動販売機を来年1月から東京・浅草で試験的に稼働させる。2020年のオリンピックに向けて需要を見越している。

コンビニのカウンターコーヒーの人気により、自動販売機は苦戦している。コンビニ大手5社のコーヒー販売は14億杯と、前年度の倍に匹敵する伸びだ。それが割を食っているのが自動販売機のコーヒー販売となる。価格帯も同じようなものなので、安価で割安なコンビニコーヒーに流れてしまっているのだ。

自動販売機首位はコカ・コーラ。サントリー、アサヒ飲料、ダイドードリンコ、キリンビバレッジと続く。自動販売機は値引きが少なく、消費者への重要な販売ルート。ジャパンビバレッジをサントリーが買収したことによって、業界再編が起こっている。

タバコの自動販売機は、taspoなどの導入が浸透したが、依然としてたばこ離れが続いているため売上は落ちている。震災後は節電対策で自販機そのものが一時停止させられたり、照明を消されることでアピール度が落ちて売上がダウンしている。また震災絡みで出荷制限を受けている自販機もある。タバコの自販機を併設している町のタバコやさんは、店主の高齢化に合わせて閉店して、自販機を撤去してしまうケースも増えているようだ。

外食産業では、自動券売機の導入が進んでおり、3.6%の伸びを見せた。台数自体は1.2%の伸びとなった。販売代金自体で見ると、乗車券販売機が圧倒的に大きな売上をあげている。

2014年には冷夏だったため、飲料水が売上減少し、コンビニの売上がアップしたことにより、各メーカーが自販機への投資を制限するという流れだ。コンビニのコーヒーと自動販売機のコーヒーの攻防は続いている。