―AI利用など高度化するサイバー犯罪、対策が急務となるなか活躍期待の銘柄群とは― 今月、情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査延長を目的とした改正NICT法が可決成立した。端的に言ってしまえば「サイバー攻撃」に対応することが背景にある。同じく12月には内閣サイバーセキュリティセンターが重要インフラに対するサイバー攻撃を想定した過去最大規模の合同演習を実施し