米国の金融政策の転換、ロシアのウクライナ侵攻で日本に「悪い物価高」が襲っている。しかも、日本はコロナ禍からの回復が欧米から遅れており、国民生活への負担感は強まる。そんな中、日本銀行は金融緩和姿勢を堅持しているが、逆に言えば「動けない」のが実情。今、〝正常化〟に動けば、財政政策や株式市場に悪影響を及ぼしかねないからだ。来年4月には総裁の任期を迎える日銀の今後は─。 【あわせて読みたい】