世界各国との経済取引は原則自由だが、こと「経済安全保障」に関しては国のガイドラインに沿って徹底していく─。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化による台湾有事の懸念など、急激に地政学リスクが高まる。多くの企業が経済安全保障の専門部署を設ける中、早い段階で部門を立ち上げたのが重工大手のIHI。防衛や原子力など、国の根幹にかかわる事業も手掛けるだけに、試行錯誤をしながら戦略を進めている。民間経済に国が関与