台湾、南シナ海・太平島のインフラ整備で主権をアピール

（台北 7日 中央社）行政院海岸巡防署（海上保安庁）は6日、台湾が実効支配している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島・太平島で、道路や埠頭、滑走路などのインフラ設備を強化する事業を2015年に開始することを明らかにした。同年末の完成を目指す。

同島のインフラ設備については、南シナ海で中国大陸をはじめとする周辺各国・地域の動きが活発になっていることを受け、行政院が昨年、約33億7000万台湾元（約120億円）にのぼる建設予算を承認していた。

また、同署は2015年度中に新たな巡視船の導入を計画しているほか、老朽化したレーダー施設の更新など、海上監視の強化を行うとしている。

台湾南部・高雄から南西へ約1600キロ離れた太平島は、スプラトリー諸島で最大の島。台湾は今年4月に同地で大規模演習を行うなどして主権をアピールしている。

（劉建邦／編集：杉野浩司）