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新たな物価高対策です。石川県は4日、中東情勢不安の長期化に伴う新たな支援策を、6月補正予算案に追加提案しました。

4日、石川県の山野知事は、中東情勢不安の長期化に伴う国の支援策に合わせた新たな物価対策として、7億円余りを追加提案しました。

具体的には、LPガスを利用する家庭では、1契約あたり1000円が値引きされます。

また、事業者向けの工業用LPガスや高圧契約の電力料金についても、使用量に応じた負担軽減を行うとしています。

その他、医療機関では1病床あたりに対し6000円を補助するなど、医療・福祉施設へ支援金を支給するとしています。

石川県・山野 之義 知事:
「できるだけ速やかに対応することが県民生活への支援になってくと思っている。能登・金沢・加賀いずれの地域においてもできるだけ速やかにやりたい」

今回の追加提案分を盛り込んだ6月補正予算案は、石川県議会最終日の今月18日に採決されます。