「必ず儲かる」「枠を埋めないと損」という思い込み…〈NISA万能論〉の限界と4つの注意点【40代でFIREした元公務員が解説】
金融庁の統計によると、2025年12月末時点でNISAの口座数は約2,800万口以上に上っています。しかしその一方で、開設後に取り引きされていない口座がそのうちの約3割もあると言われます。NISAは魅力的な税制優遇制度ですが、誰しもが得をする万能な制度ではありません。本記事では、生方 正氏の著書『副業禁止の会社員、公務員でもできるFIRE入門 節約、ポイ活からでも資産1億円を築く方法』（WAVE出版）より一部を抜粋・再編集し、NISAのメリットと4つの注意点を解説します。
「上限を埋めないと損」…投資家の間で広がるNISAへの期待
NISAと言えば、こんな話を耳にされたことはないでしょうか？
「S＆P500（米国主要500社の株価指数）やオルカン（全世界株式投資信託）を、値動きを気にせず、毎月自動設定で積み立てるのが正解」
「2024年1月から始まった新NISAの、積立投資枠年120万円、成長投資枠年240万円の上限を埋めて、利益や配当にかかる約20％の税金を免税しないと損」
これは、投資に関心の高い人たちの間で、かなり広がっている考えです。確かに、多くの方は日本円で給料を受け取っています。そうした方の資産の多くは日本国内の金融機関に預けられ、保有している不動産も、日本の土地や建物が中心でしょう。
日本経済が右肩上がりで成長していた時代なら、資産を国内に集中することは合理的です。しかし、「人口減少が止まらない」現在の日本は、「国内総生産が縮小し続ける可能性がある」ため、「投資を国内に集中させることがリスク」になります。
「S＆P500やオルカンへの積立」が合理的と言われるワケ
もし、今、大規模な災害や政治不安などのカントリーリスクが発生すれば、保有資産全体が大きく目減りすることになります。
そのリスクに備えるためにも、資産の一部を外国に分散しておく対策が欠かせないのです。特に、S＆P500への投資は、円建てで購入しても、米ドル建ての米国大型株に資産を入れることになります。市場規模も取引量も多く、売買が成立しやすい手堅い投資商品だと言えるでしょう。
また、不祥事や大幅な業績悪化が起きた企業は、指数のルールに基づいて自動的に構成銘柄から外され、別の企業に入れ替えられるため安全です。結果として、個別株投資のように日々の情報収集や業績確認に時間を使う必要が減り、運用に費やす時間と手間を大幅に抑えることができます。
こうした理由から、NISAを活用してS＆P500やオルカンへ積み立てることは、合理的で賢明な選択と言われているのです。
「必ず儲かる」は大きな間違い…NISAに潜む〈4つの落とし穴〉
NISAには、大きなメリットもありますが、その一方で注意が必要なことも、4点あります。
�ゞ睛撒ヾ悗砲茲蝓⊆茲螳靴ε蟷饋�託の種類や手数料に大きな差がある
同じ投資商品を保有する際、わざわざ高い手数料を支払う必要はありません。種類、条件、手数料を比較して、できるだけ低コストで運用できる金融機関を選ぶのが賢い選択です。
��NISAは「必ず儲かる制度」ではない
あくまで国が用意した税制優遇の仕組みの1つにすぎません。そもそも、積み立てた投資商品自体値上がりしなければ、制度の恩恵を受けることはできません。
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円建てでS＆P500を購入した場合、円高が進むと、円ベースの利益が減少、マイナスになる可能性もあります。逆に円安が進むと、リターンが増え、利益が膨らむことになります。
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NISAは高齢になっても積立を継続できる制度であるため、生涯にわたり非課税となるメリットが受けられる一方、名義人が死亡した場合は相続の対象となり、各種控除額を超えた部分に相続税が課されることになります。名義人のご家族は、契約状況をあらかじめ把握しておき、備えておくことが重要です。
口座の約3割が「未稼働」の現実…NISAは“万能”な制度ではない
老後資金に必要な金額は人それぞれ異なります。年齢や健康状態、家族構成、保有資産、退職までの期間など、前提条件が違えば、取るべきリスクや適切な投資割合が変わるのは当然のことです。
そのため、何より自分の将来をしっかり見据え、計画的に資金を積み立てることが大切です。「□□さんが毎月◯万円積み立てているから」といった声に影響されて、身の丈に合わない投資をする必要はありません。
金融庁が公表している統計（速報値）によると、2025年12月末時点で、NISAの口座数は約2800万口以上、となっています。その一方で、開設したものの取り引きされていない口座が、そのうち約3割ある、と言われます。
NISAは魅力的な税制優遇制度ですが、万能な制度ではありません。大切なのは「制度に乗ること」ではなく、「自分に合った使い方を理解すること」です。制度のメリットと限界を正しく理解して、人生設計に上手に活用していきたいものです。
結論
◆制度は万能ではない。自分に合った使い方が重要。
◆非課税の裏に、相続時のリスクあり。
◆年齢と目的を軸に、自分らしい資産活用の道を拓く。
生方 正
サービス創新研究所研究員／個人投資家
