軽油カルテル事件、東京地検特捜部が「東日本宇佐美」など５社を独禁法違反で起訴

　東京都内の運送事業者らに販売する軽油について価格カルテルを結んだとして、東京地検特捜部は１７日、石油製品販売会社「東日本宇佐美」（東京）など５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）で東京地裁に起訴した。

　公正取引委員会が同日午前、５社を検事総長に刑事告発していた。他に起訴されたのは、「ＥＮＥＯＳウイング」（愛知）、「エネクスフリート」（大阪）、「キタセキ」（宮城）、「共栄石油」（東京）。各社は石油元売りから仕入れた軽油を、大型車向けのガソリンスタンドで運送事業者らに販売している。

　起訴状では、各社で都内の営業を担当する支店の副支店長や部長などは２０２４年１０〜１２月、都内の飲食店で開いた会合で軽油の販売価格について事前に話し合い、価格調整したとされる。元売りに支払う仕入れ価格や手数料の変動に応じ、業者に販売する価格の値上げや維持などに合意していたという。

　今年３月に５社とともに同法違反容疑で特捜部などの捜索を受けた「太陽鉱油」（東京）、「吉田石油店」（香川）、「新出光」（福岡）の３社は起訴されなかった。