【浜岡原発】中部電力による再稼働審査向けデータ不正操作問題受け原発周辺7市町の新組織が発足（静岡）

浜岡原発を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、周辺7つの市と町が中電への対応を協議する新たな組織を設置しました。

3月30日の初会合には、浜岡原発から半径31キロ圏内にある7つの自治体の市長と町長が集まりました。

浜岡原発を巡っては再稼働に向けた審査で中部電力がデータを過小評価した疑いが発覚し、原子力規制委員会は審査を「停止」しています。

会議では、今後の中部電力への対応について話し合われました。

（磐田市　草地 博昭 市長）
「原子力発電所の事故や不測の事態に対して不安な思いを抱いてはよろしくないので、何かあった時には対応していかなくてはいけないという心合わせはできたと認識している」

周辺7市町は、今後、意見を集約し、国や中電への要望活動を行う方針です。