Appleなどのスマホメーカーにインド政府が政府系セキュリティアプリのプリインストールをひそかに命じていたことが判明

インドの電気通信省がAppleをはじめとしたスマートフォンのメーカーに対して、政府のセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」のプリインストールを求めていることがわかりました。ロイターの報道によると、これは依頼や要望ではなく命令で、ユーザーがアプリを無効化できないようにすることも求められており、対応までの猶予は90日だとのこと。
India orders smartphone makers to preload state-owned cyber safety app | Reuters

「Sanchar Saathi」はインドの電気通信省が推進する、市民中心のサイバーセキュリティ施策の名称であり、ポータルサイトとアプリの名称でもあります。
Sanchar Saathi
https://sancharsaathi.gov.in/

これまでAppleはインド政府によるスパム対策アプリの開発を巡って規制当局と対立してきましたが、命令により、90日以内に「Sanchar Saathi」アプリを端末にプリインストールし、ユーザーが無効化できないようにすることが義務化されます。
この命令は公的には公開されておらず、AppleのほかにSamsung、Vivo、Oppo、Xiaomiに対して非公開で直接送付されたとのこと。
インドのスマートフォンユーザー数は12億人に上り、政府によると、2025年1月にリリースした「Sanchar Saathi」アプリのおかげで、2025年10月だけで5万台、累計で70万台の紛失スマホを回収することができたとのこと。
当該アプリは、サイバー犯罪やネットワークの悪用を可能にするIMEI番号(端末の製造番号)の複製など、重大な危険と戦うために必要だと政府は主張しています。
なお、Appleは内部ポリシーで、販売前の端末に政府のものを含むサードパーティーアプリのインストールを禁止しており、抵抗は必至とみられます。
