海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「SNS発火型デモと日本の未来は紙一重」　フランスで国家機能マヒの大混乱

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「フランス政府は『スマホ一揆』を甘く見ていました...国家機能がマヒ寸前の大混乱になってる現状について解説します！」と題した動画で、SNS発信をきっかけに突如として広がったフランスの大規模抗議活動『Bloquons tout（ブロクオン・トゥト）』と、それがもたらした国家機能の混乱について詳しく語った。

冒頭で宮脇氏は「日本のテレビではあまり報道されていませんが、ヨーロッパ各国で大規模デモが多発しています」と指摘。特にフランスで起きた抗議活動は「単なる日常のデモではなく、SNSの一言『全てを封鎖せよ』という呼びかけから、瞬く間に25万人規模に膨れ上がりました」と、その異例ぶりを解説した。

今回のデモの特徴は、労働組合や特定団体ではなく「リーダーのいない市民主体の拡散型」であったこと。「今までのように旗を振るリーダーがいないので政府が誰と交渉すれば良いか分からない。まさに『コントロール不能』の事態です」と宮脇氏は危機感を強調した。その結果、首都パリでは道路やインフラ、物流拠点のアマゾン倉庫、高速道路などが封鎖され、250人超の逮捕者が出る大混乱に到ったという。

抗議活動の発端については「バイルー政権が示した2026年度予算の公共支出削減への反発から、年金凍結、祝日2日分の廃止、医療費大幅削減などが直近の引き金になった」と解説。「フランス人にとって祝日やバカンスは『人生を楽しむ権利』の象徴。それを奪おうとしたことで国民の怒りが頂点に達した」と分析する。

経済金融面についても着目し、「格付会社フィッチが仏国債の格付けを引き下げ、これからフランスはお金が借りにくくなり、金利上昇で財政悪化の負のスパイラルに陥るリスクもある」と投資家目線でコメントした。

動画終盤、宮脇氏は「今回のデモの結果、新首相ルコルニュ氏が、祝日2日分の廃止や緊縮財政の撤回を決定するなど、間違いなく国民の声が政府を動かした実例となった」と総括し、動画を締めくくった。