【衝撃】マンション大規模修繕で「談合」疑惑！管理組合が資産を守るためにできる3つの対策とは？

ついに公正取引委員会が動きました――。
マンションの大規模修繕工事において、施工業者20社が談合を行っていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の調査が入ったことが大きなニュースになっています。

今回は、株式会社さくら事務所 代表取締役CEOの大西倫加さんと、副社長でマンション管理士の山本直彌さんが、「談合のメカニズム」と「資産を守るために管理組合ができる対策」についてわかりやすく解説しました。

■【1】なぜ談合は起きるのか？そのメカニズム

大規模修繕工事では、通常「設計コンサルタント」が管理組合のサポート役に入ります。
しかし、今回問題となっているのは、その第三者的立場のコンサルタントが実は施工会社と癒着し、裏でリベート（紹介料）を受け取っていたというケースです。

・管理組合には安いコンサル費を提示
・施工会社からリベートを受け取る前提で動く
・結果、自由競争が働かず、工事費が不当に高額になる

つまり、見た目には安く見えるコンサルティング費用の裏で、管理組合の大切な修繕積立金が不当に流出しているリスクがあるということです。

■【2】談合を防ぐために管理組合ができる3つの対策

山本さんは、管理組合が談合に巻き込まれないために「3つの重要なポイント」を挙げています。

（1）協力者を集め、監視の目を増やす
・反対意見も含め、できるだけ多くの区分所有者を巻き込む
・少人数で進めると「丸投げ体質」になりやすく、リスクが高まる
・ライトな関わり方でもOK、意見を出しやすい雰囲気づくりが大切

→「みんなで見守る」空気があるだけでも不正の抑止力になります。

（2）コンサル費用だけで判断しない
・提案内容・サポート体制・姿勢などをしっかり比較する
・業者選定時には、住民向けの勉強会開催やアンケートを活用する

→金額だけで判断せず、「質」と「透明性」を重視することが重要です。

（3）丸投げをやめて、主体性を持つ
・どの専門家に依頼する場合でも、進捗確認と質問を怠らない
・「任せておけば大丈夫」ではなく、主体的に関与する意識を持つ
・第三者管理方式（管理会社主導の運営）でも油断は禁物

→「管理組合が主役」という意識を忘れないことが、資産を守るカギになります。

■【まとめ】マンション管理に“うるさく”なろう

大西さんは最後にこう語っています。

「修繕積立金は、みんなのお金の集合体です。
日々の生活でスーパーの特売をチェックするように、マンション管理にも“うるさく”なってほしい。」

一人ひとりが当事者意識を持つこと。
これが、大切な資産を守り、健全なマンション運営を実現するための第一歩です。

株式会社さくら事務所では、完全な第三者として管理組合へのサポートも行っています。
不安を感じたら、専門家に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。