バーチャル空間への投資勧誘で7700名に影響 SERENITYなど4社が破産
当社は、2020年(令和2年)2月に設立。バーチャル空間内における土地売買やオンラインカジノなどを対象に投資勧誘を行い、多くの投資家から資金を募っていた。業況が悪化したことで事業継続が困難となり、今年7月28日ごろ実質的な事業を停止していた。
負債は、SERENITYが約2億7000万円、REDM JAPANが約16億7680万円、次世代型投資ストラクチャーが約1億874万円、SVP JAPANが約1810万円で、4社合計で20億7364万円だが、今後変動する可能性が高い。
また、債権者は4社合計で投資家を中心に約7700名(SERENITYが約5700名、REDM JAPANが約2000名)に及ぶ可能性がある。
