サステナビリティを重視したアクティブ運用で「選ばれる運用会社」に＝三井住友ＤＳアセット社長兼ＣＥＯ猿田隆氏に聞く

　三井住友ＤＳアセットマネジメントは２０２０年７月に本社を現在の虎ノ門ヒルズに移転し、１１月に運用部門の組織再編を行った。コロナ禍で様々な活動が制約を受ける中、２０２０年４月に代表取締役社長兼ＣＥＯに就任した猿田隆氏（写真）は、２０１９年４月に三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併によって誕生した新会社の骨格を整えたようにみえる。昨年８月には従来の「フィデューシャリー・デューティー宣言」にＥＳＧを含むサステナビリティの要素を加えた「ＦＤ・サステナビリティ原則」を制定し、ＥＳＧ投資が広がり始めた投信業界でトップランナーとしてサステナビリティ投資に取り組む姿勢を表明した。猿田氏に、今後の事業運営の方針について聞いた。

　――グローバルな機関投資家がＥＳＧへの取り組みを加速させる中、三井住友ＤＳアセットマネジメントの取り組みは？

　運用会社にとってＥＳＧへの取り組みは、相当時間をかけてやってきていると思います。２０００年頃には「ＳＲＩ」という社会的責任投資について強く意識させられる時代がありました。私は当時、信託銀行にいましたが、機関投資家としてＳＲＩをどのように実行するかということは、ずいぶん議論をした覚えがあります。

　また、水や環境問題に注目する「エコファンド」が人気化した時代もありました。そして、スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の諸原則）やコーポレートガバナンス・コード（上場企業が守るべき行動規範）についても、世界金融危機（リーマンショック）を経て厳しく問われる時代になりました。

　このように、時代の流れの中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）のそれぞれを強く意識した運用や経営を２０年以上にわたって続けてきていますが、いずれも運用業界に定着したといえるほど根付かなかったように思います。ところが、現在の動きは過去のそれとは大きく異なります。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が率先してＥＳＧ投資を取り入れていることも大きいとは思いますが、ＥＳＧ投資は運用業界としてやらないわけにはいかないという動きになっています。

　かつてのブームでは、「ＳＲＩ」や「環境」などの大切さは十二分にわかっていながら、加えてパフォーマンスの良し悪しが問われていました。ところが、今回の「ＥＳＧ投資」は、パフォーマンス以前の問題としてサステナビリティが重要視されていて、世界中の投資家が揃ってＥＳＧ投資を求めています。

　私は当社に２０１９年１０月に入ったのですが、当社に来てまず感じたのは、ガバナンスについては十二分な対策がなされ、議決権行使についても厳格に運営されているということでした。ＥＳＧのベースができているので、運用に取り入れていくことは難しくないと感じました。昨年８月に「ＦＤ・サステナビリティ原則」を制定・公表して、当社の姿勢を明らかにするとともに、現在、全ての運用商品についてＥＳＧの考え方を取り入れていっています。

　――アクティブファンドに特化した運用会社として、ＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組みが超過収益の源泉となるでしょうか？

　ＥＳＧの観点を運用に取り入れることによって、プラスアルファのリターンが得られているかということは、現時点で証明された根拠があるというものではありません。ただ、パフォーマンスに対する良し悪しに関わらず、ＥＳＧの観点を運用に取り入れていかなければならないということが、昨今の動きです。このような機運になったからこそ、今度こそ、ＥＳＧ投資が国内に根付くのだと思います。私どもも現在進めている運用改革をブレずに完遂していきます。