厳しすぎる中国の「店舗経営」、でも日本を見れば「チャンスがあると感じる」＝中国メディア

　２０２０年は、コロナ禍のためにネット通販がこれまで以上に普及したと言われるが、それでも中国などと比べるとまだまだ利用者は多くない。中国メディアの百家号は２８日、ネット通販の利用に関して、日中の違いを分析する記事を掲載した。日本人は今も店舗で買い物をするのが好きで、中国も学べる点があるとしている。

　日本は、中国よりも早くからネット通販が始まったが、中国ほどには普及しておらず、実店舗での買い物を好む人が多い。その理由について記事は、「日本は店に行けば何でもあるため」と分析した。これは、郊外型の大型ショッピングセンターのことを指しているのかもしれないが、食料品、衣類、家電、自動車用品など、何でもそろっていて便利だと伝えた。また、すぐに食べられるホットフードと電子レンジ、イートインスペースまである２４時間営業のコンビニなどがあらゆる場所にあり、ネット通販は代わりにはなれないとしている。

　このほか、「店員の態度も良い」と指摘。日本のサービス業の質の高さや接客レベルの高さは中国でも有名だ。また、日本は労働力不足で物流コストが高く、送料が高くなってしまうことも、消費者が店に赴く一因になっていると分析している。

　では、中国の店舗販売はネット通販に駆逐されてしまうのだろうか。記事は、中国の店舗経営は厳しく、街の商店街は空き店舗ばかり、商業施設でも空きテナントが増えている状態だが、希望がないわけではないと主張した。日本と比較すると、店員の接客態度やなんでもそろう便利さなど、改善点がたくさんあるからだ。

　むしろ、日本を見れば実店舗でのビジネスは「チャンスであふれている」とさえ言えるという。日本の消費傾向は「消費者は目で見て買いたい」ことを教えているからで、実店舗の優位性を生かして体験型の買い物を全面に出すべきだと締めくくった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）