大学生まで食い物にする詐欺師(写真はイメージ)

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そうでなくても新型コロナウイルスの猛威の中で、例年以上に厳しい就職活動を強いられている大学生が多いのに、その不安に付け込み、詐欺を働くワルが横行している。

「自己流の対策では就活に落ちるよ」

などと持ちかけ、高額の就活セミナーを申し込ませたり、就活対策になるとうたうビジネス教材などを買わせたりする手口だ。ここ数年、トラブルの相談が増加しているため、国民生活センターは2020年7月16日、全国の大学生に注意を呼びかけた。

就活に失敗した学生の動画で不安をあおる

国民生活センターによると、「路上アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーで高い教材を買わされた」などという不意打ち的な勧誘や、「今の世の中、就職をしても収入は安定しない。それに、金融の知識を持っていると就活に活かせる」などと儲け話をもちかけ、ビジネス教材を売り込むケースが多い。

全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2015年は122件だったが、2019年には192件と5年間で1.6倍に増えた。たとえば、こんな事例だ。

【事例1】路上アンケートがきっかけで誘われた無料セミナーで、入会契約を無理やり迫られた就活相談会の帰り、会場前で就活生の意識調査のアンケートを求められ、氏名や携帯番号を教えた。その後、電話で無料の就活セミナーに何度も誘われたので参加した。次のセミナーの勧誘を受け、見学のつもりで行くと、就活塾の契約を勧められた。入会金2万円のほか、受講料が月額2万円というので、「親に相談したい、一度帰って考えたい」と断ったが、「親に相談しないと決められないのは自立が足りない!」「社会人としてやっていけないぞ、アルバイト代で賄え!」と恫喝された。断っても3時間にわたり執拗に勧誘された。契約しないと帰れないと思い、申し込んでしまった。(男子学生)

就活セミナーの事業者が、就活のアンケートと称し、大学周辺や企業の採用説明会場前に網を張っているケースは多い。アンケートにことよせて、氏名、電話番号、メールアドレスの個人情報を記入させる。後日、まず無料セミナーから誘って安心させ、頃合いを見て有料セミナーに強引に契約させる。アンケートでは、うかつに個人情報を書き込んではいけない。

また、契約を拒否したら数人がかりで4時間、6時間も拘束されたケースもある。おかしいと思ったら断固、拒否して部屋を飛び出すこと。場合によっては「警察に行く」と言ってもよいだろう。

【事例2】就活に失敗した学生の動画を見せられ、不安になって就活セミナーを契約したが、まったく役に立たない内容だった就活セミナーに行くと、「本気の人にだけ聞いてもらいたい」と別日程で別会社の就活セミナーを案内された。そこに行くと、就活に失敗した学生の動画を見せられ不安になった。「入会金は定価約5万円のところ、セミナー当日なら無料、3日以内だと約3万円になる。早い決断が大事」と言われた。さらに卒塾生内定一覧の中に志望の会社があったので、分割手数料を含め約45万円のコースを申し込んだ。しかし、講師ではなく塾生がお互いにエントリーシートを添削しあうような内容で、とても役にたつものとは思えない。(女子学生)

就活に失敗した学生の動画を見せるなどして不安にさせ、その場で契約を迫るのは詐欺師の常とう手段だ。「この場で決断できないようでは社会人失格」という人格を否定する脅しも決まり文句。必要がないと思う契約の勧誘はハッキリと断り、間違ってもその場で契約しないこと。

就活対策の代わりに投資セミナーに無理やり入会

【事例3】インターネットで就活塾に申し込んで入金したら「今年は無理。来年がんばれ」と言われた就職活動に行き詰まり、インターネットで見つけた就活塾に申し込んだ。翌日が初回セミナーなので、クレジットカードで約30万円を入金後、インターネットを通じてセミナーを受講した。そこで「あなたの大学は下位校だから、上位校で就職が決まっていない学生と戦うことになる」「今年ではなく来年に力を注いだ方がよい」と言われた。今年中に就職を決めたいし、教材も大学のキャリアセンターで提供しているものと大差がなかった。(男子学生)

大学生相手の詐欺では、被害額は10万円以内が4分の1だが、40万円以上の高額も40%以上に達する。なかには100万円以上も7%ある。「お金がない」という断り方をすると、クレジット払いを迫られたり、消費者金融などで「留学目的のローンを組め」などと借金を勧められたりする。「契約はしない!」とハッキリ断ることが一番大切だ。

【事例4】SNSの就活支援アカウントで知り合った大学OBにビジネス教材を押し付けられた就活に悩んでいたときに、就活支援のSNSで大学OBと称するAと知り合い、自己PRの添削をしてもらった。その際、「お金に興味はあるか」と聞かれ、「ある」と答えた。数日後、喫茶店でAのほか数人と会い、約32万円のビジネス教材の購入契約をした。Aに、消費者金融で借金するよう指示された。指示どおりに借金し、契約書にサインした。後日、ビジネス教材を受け取ったが、こわくなってやめたいとAに伝えると、クーリング・オフ(編集部注:契約後、一定期間内なら無条件で契約の解除ができる制度)期間が過ぎたと言われた。(女子学生)

【事例5】バイト先の先輩に就活の相談をしたら、就活対策の代わりに投資セミナーに入会させられたバイト先の先輩に就活の相談をすると、「いいところを紹介する」と言われて事務所に連れていかれた。事業者から「大学3年になったら就活対策をやる。セミナーに参加してもらい日経平均や企業の業績を学ぶ。まず15万円を貯めて資産運用や投資活動をする。学生でいる間に100万円 に増やした人もいるので、目標を設定してやっていこう」と言われた。入会するには約45万円必要で、「お金がない」と言うと、「学費だと言えば学生ローンから借金できる」と言われ、約45万円を借りて支払い契約した。しかし、半年間にセミナーに行けるのは数回だけで、学生ローンの返済も不安になり、解約しようと思う。(男子学生)

就活支援で知り合ったという大学OBや、バイト先の先輩などから、就活対策ではなく、「投資セミナー」を迫られるケースが多い。その際、「営業の社会勉強として、友人を誘うと紹介料1万円がもらえる」などと儲け話を装う例もみられる。「就活セミナーではない」とわかった時点で、決して「儲け話」には乗らないことが大切だ。あなた自身も被害者になるからだ。

また、契約してしまった後も、クーリング・オフや契約の取り消しなどができる場合がある。「就活に失敗する」などと、社会生活上の経験が乏しい大学生の不安をあおって契約した場合には、消費者契約法により契約を取り消すことができるからだ。

国民生活センターでは、詐欺師に言われるがまま契約してしまったとしても、慌てずに最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン188 いやや!)に相談しようと、呼びかけている。

(福田和郎)