厚生労働省は2022年度、幼児教育・保育の無償化の対象外となり得る認可外保育施設に対し、施設整備や人員確保などの質の向上を図るため、財政支援を拡充する方針を決めた。自治体が支援の必要性を認めた施設に限定し、24年度まで時限的に経費を補助する。 対象となるのは、財政支援すれば国の基準を満たすことができると自治体が判断する認可外施設。改修費や移転費、保育士の資格取得費などを国と自治体が負担する。 無