在留手続き手数料の引き上げ

　外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が29日、参院本会議で可決され、成立した。政府は審査の実費増加などを理由とするが、就労などで滞在を望む外国人の負担は大きく増える。2026年度中に適用する。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設も盛り込んだ。

　現行の手数料の上限は1万円。実際の額は在留資格変更・期間更新が6千円で、永住許可が1万円。

　改正により、上限が期間更新などで10万円、永住許可で30万円に上がる。実際の額の目安は、在留許可を求める期間が3カ月以下の場合は1万円程度、1年3万円程度、3年6万円程度、5年7万円程度、永住20万円程度となる。