終身雇用、年功序列賃金…グローバル化時代にもなお「日本的経営」が息づいている納得の理由【経済評論家が解説】
労使関係に関する法律は、日本も米国等も大きな違いはありませんが、日本の労使関係には「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」という特徴があります。これらは「日本的経営」と呼ばれ、高度成長期にマッチしたシステムでした。近年では変容を指摘されつつも、本質的な部分はなお健在だといえます。経済評論家の塚崎公義氏が、日本の労使関連の実情を解説します。
会社による労働者の解雇は困難…「終身雇用制」の本質は健在
学校を卒業してから定年まで1つの会社（政府、学校等を含む、以下同様）に勤務し続ける、というのが終身雇用制です。会社側から従業員を解雇できるのは例外的な場合に限られているので、従業員は失業のリスクに怯えることなく安心して働けます。日本人はリスクを嫌うといわれているので、これは従業員にとって大きなメリットであると同時に、会社側としても「雇用を保証するのだから、外資系企業より給料が安くても我慢してくれ」と言えるので、メリットがあったわけです。
それのみならず、かつては中途採用も限定的でしたので、社員の多くは「ずっと我が社で働いている人」でした。それによって各社が独自の企業文化を持ち、社員の一体感も醸成できたのです。「会社は家族」などという言葉も聞かれたものです。
従業員の側から退職することは自由でしたが、実際に退職する人は多くありませんでした。後述の年功序列賃金が辞めるインセンティブを削いでいたこともありますが、退職して別の会社に移ろうと思っても中途採用してくれるところがみつかりにくい、ということもあったのでしょう。
最近に至り、転職は増えてきました。「会社は家族」という雰囲気から「会社は株主の持ち物」という雰囲気に変わったり、パートなどの非正規労働者が増えたりして、社員の一体感が薄れたこともあるのでしょう。また、中途採用を積極化する会社が増えてきたことの影響も大きいのでしょう。会社にとっては、「他社に中途採用してもらえる優秀な社員は転職していくが、中途採用してもらえない社員は残る」という「逆選択」が生じかねないわけで、困っている会社も多そうです。
こうして終身雇用制は少しずつ緩んできていますが、「会社から一方的に解雇される可能性は小さい」という制度の根幹はおおむね健在です。日本人のリスク回避志向に沿った制度は維持されているということですね。
余談ですが、筆者は終身雇用制の条件として日本の「恥の文化」があると思っています。「サボっていると窓際族にされてしまって恥ずかしい」と思うから、雇用は保証されていても真面目に働くのでしょう。そうでなければ「解雇されないなら、サボろう」という社員が増えて、会社が傾きかねませんから。
ゴリゴリの成果主義導入に慎重論…「年功序列賃金」の根幹は維持
勤続年数が長くなると給料が上がる、というのが年功序列賃金です。日本人は先輩を敬うマインドがあるので、「先輩の方が給料が高い」という制度を自然だと考えるのでしょう。
高度成長期には、年功序列賃金に大きなメリットがありました。当時は極端な労働力不足でしたから、社員の離職は大問題であり、年功序列賃金は、社員の離職を防ぐ役割を果たしていたのです。「若い時は会社への貢献より低い給料を受け取り、中高年になると会社への貢献より高い給料を受け取る」という制度なので、途中で退職すると会社への「貸し」が回収できなくなってしまうからです。
当時は会社の規模が拡大し、若い社員の比率が高かったので、年功序列賃金は会社の給料支払い総額を低く抑えるという効果もあったのでしょう。
従業員にとっても、子育てにお金がかかる中高年が高い給料を受け取れるというのは便利だったのでしょう。
最近では、年功序列賃金も緩んできています。ゼロ成長時代で社員の平均年齢が上がっていること、高齢化に伴う定年延長などによって中高年社員の比率が高まりつつあること、などが理由で、年功序列が維持しにくくなっているのでしょう。
能力のある後輩の方が給料が高い、ということも起きているようです。能力に応じて給料を払うべき、という考え方もあるでしょうし、能力の高い社員が転職してしまわないように、ということもあるのでしょう。もっとも、「成果主義」を前面に押し出しすぎると社員相互の協力関係が構築しにくい、といった問題点を指摘する声も聞こえてきます。
そうしたことから、年功序列賃金は緩みつつありながらも、根幹は維持されているわけです。
終身雇用がベースにあるから…「企業別組合」も健在
各企業に労働組合がある、という制度は、今でもまったく健在です。終身雇用が基本ですから、会社に無理な要求をして会社が傾いてしまうようなことがないように、会社と組合が節度をもって賃上げ等の交渉をすることが重要なのですが、そうしたことができるのは、労働組合が企業別に組織されているからなのです。
以上、会社と従業員が長期的な関係を持っているという話でしたが、じつは日本企業は取引先や取引銀行とも長期的な関係を重視しています。その話は別の機会に。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
