ＡＩや半導体など「戦略１７分野」、高い研究力持つ大学など支援し人材育成強化へ…学び直しも推進

　経済成長の実現に向けて、政府が近く取りまとめる人材育成に関する改革ビジョン案が判明した。

　ＡＩ（人工知能）・半導体といった高市政権が掲げる「戦略１７分野」の成長に資する高い研究力を持つ大学を支援する制度の創設や、リスキリング（学び直し）の推進などを盛り込んだ。

　ビジョン案は、２７日に開催する政府の日本成長戦略会議の人材育成分科会で提示する。政府が夏に取りまとめる成長戦略に反映される見通しだ。

　戦略１７分野の人材面の課題として、理工系・デジタル人材の不足や高度化する技術への対応を挙げ、高校から大学・大学院を通した「人材育成システム改革」の方向性を打ち出した。

　創設を検討する大学支援の制度については、特定分野に強みを持つ大学を認定し、研究開発や実用化を「中長期的に支援する」と記した。「新技術立国の核」となる新たな大学グループを形成する狙いがある。

　リスキリングの普及に向け、大学などでの社会人向け教育プログラムの開発や、産業界が資金や人材を供与し、学位授与に関わる「契約学科」の推進を掲げた。

　高校教育改革を進めるため、交付金を含む新たな財政支援の仕組みを２０２７年度予算案で検討するとした。現在３校ある公立の高等専門学校（高専）の設置促進も明記した。

　数値目標も盛り込み、大学の理工農・デジタル・保健系の定員を２４年度の３５％から４０年に５０％に引き上げる。博士号取得者は２２年度の約１万５０００人から、３０年度に２万人に増やす。