「後発地震注意情報」で要警戒　前回の発表で行動に変化は？　“特別な備え”半数ナゼ　専門家「何か行動して防災のスイッチを」

2026年4月22日 10時55分

20日に三陸沖を震源とする最大震度5強の地震が起きたことを受け、より大きな地震への注意を呼び掛ける「後発地震注意情報」が発表されています。前回出された後に、行動にどのような変化があったのでしょうか。そのアンケート結果をひも解きます。

藤井貴彦キャスター
「現在、北海道から関東まで7道県182の市町村に、過去2度目となる北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されています。前回この情報が初めて出された時に、皆さんの行動にどのような変化があったのか、アンケートが取られていました」

小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「この注意情報は、今後新たに大きな地震が起きる可能性が普段より高まっていることを知らせるというものです。去年12月に初めて発表された後、宮城県と東北大学の今村文彦教授らが、宮城県内の約9000人にアンケートを行いました」

小栗委員
「その結果、注意情報についての認知度は発表前の約57％から、発表後には約83％へと急上昇したことが分かりました。さらに、注意情報を見聞きして地震や津波への備えを強化しようと思った人も約78％に上りました」

「一方で政府などが呼び掛けた、すぐに避難できる態勢で寝るなど『特別な備え』を実際に行った人は約50％でした。ちょうど半数ぐらいという結果になりました」

藤井キャスター
「この数字をどう捉えるか。50％の方がやったと考えられる一方、そうではなかった方の理由は何かあるのでしょうか？」

小栗委員
「『すでに備えをしているから十分だと思った』（約35％）が最も多く、『何とかなる』（約17％）、『（仕事や生活が）忙しかった』（約16％）、『何をすればよいか分からなかった』（約11％）という人も一定数いました」

「今村教授は『15年前の東日本大震災の時には、マグニチュード7.3の地震の2日後に、さらに巨大なマグニチュード9.0の地震が発生。日頃備えている皆さんも、注意情報が出たら備えの点検や再確認など、何か行動をして防災のスイッチを押してほしい』と言います」

「例えば、寝る時には外に出られるような寒くない服を着ておく、着るのが暑い場合には枕元に置いておくのもいいということでした」

小栗委員
「またアンケートでは、前回の注意情報の期間に『人工的に起こされた地震だ』とか、『何日に地震が来る』といった偽の情報や誤情報を見かけた人が、約43％に上りました」

「ほとんどの人たちはこういったものを見かけても、確かな情報を調べるなど拡散することはなかったものの、約2％の人は『見かけて拡散してしまった』と答えました」

小栗委員
「こうしたこともあり、木原官房長官は21日、『災害の際には真偽不明の情報が流通することがある。今回の後発地震注意情報、防災上の留意点については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくよう重ねてお願いいたします』と呼び掛けました」

小栗委員
「現在出されている注意情報というのは、巨大地震が必ず来るというものではありません」

「ただ、前回の情報を受けたアンケートの中には『命に関わる情報は空振りしたら助かったと思うことが必要不可欠だ』とか、『万が一を想定しているので空振りオッケー。今後も迷いなく出してほしい』という意見がありました」

藤井キャスター
「今、後発地震注意情報が発表されています。すぐに避難を求めるものではありませんし、“注意情報”という言葉が持つわずかな柔らかさに、多分大丈夫だろうというお気持ちはあると思います」

「ただ、大切なのは準備を整えた後に大丈夫だろうと考えることです。皆さんの安心につながる準備を、できることからお願いします」

（4月21日『news zero』より）

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