インタビューに答える三菱UFJ銀行の大澤正和頭取(20日、東京都千代田区で)=高橋美帆撮影

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 三菱UFJ銀行の頭取に1日付で就任した大澤正和氏が読売新聞インタビューに応じ、AI(人工知能)の活用拡大により、金融機関の本業収入を指す業務粗利益で2026年度に100億円規模の上乗せを目指す考えを明らかにした。

 大澤頭取は「(AIの活用により)提案書の作成や訪問先での顧客との対話時間を増やしていきたい」と意気込みを語った。

 親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は26年度までに、AIの活用で年間300万時間相当の業務量を削減する目標を掲げている。削減した業務時間を営業活動などに振り向け、収益拡大を狙う。

 資産運用などの相談に応じる個人顧客向けの新型店舗「エムットスクエア」は出店のあり方などを検討することも明らかにし、「店舗でしかできないことも少なからずある。デジタルとどう連携するのかも重要だ」と強調した。

 海外事業では、米証券大手モルガン・スタンレーとの協業などを通じた収益増を目指す方針で、「世界経済の成長を取り込む多様性、強靱(きょうじん)性を備えたポートフォリオ(構成)を構築する」と話した。