記者会見する立憲民主党の水岡代表（２０日、国会で）

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　立憲民主党が、中道改革連合や公明党と距離を広げつつある。

　基本政策を巡り、見解の違いが埋まらないためだ。中道改革に合流しないことも「選択肢」との声も出始めている。

水岡氏　合流せず「選択肢」

　立民の水岡代表は２０日の記者会見で、中道改革への合流について問われ、「急ぐつもりはない。（議論の）時間を確保したい」と述べた。中道改革が１４日に公表した衆院選総括の素案では、立民と公明との合流に関し「早期実現を図る」と明記したが、慎重に判断する姿勢を強調したものだ。

　水岡氏は１７日のインターネット番組では、合流しない可能性について「選択肢としてある」と言及し、同じ番組内で「合流すべきだ」と訴えた公明の竹谷代表との温度差を印象づけた。

　立民が慎重姿勢を強める背景には、安全保障政策などを巡って３党の主張の隔たりが鮮明になっていることがある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画では、立民は反対の立場を変えていないが、中道改革は方針を明確にしていない。与党時代に移設を容認してきた公明出身議員を抱えるためで、立民からは「反対で足並みがそろわなければ、合流できない」（ベテラン）と反発する声が出ている。

　安定的な皇位継承策でも、意見が分かれている。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案に対し、立民は「極めて慎重な検討が必要」としているが、公明は賛成し、中道改革は意見集約できていない。

　読売新聞社が１７〜１９日に実施した全国世論調査で、立民の政党支持率は１％にとどまった。中道改革は３％、公明は１％だった。立民幹部は「支持率が低いまま、弱いもの同士でくっついても意味がない」と語っており、野党として存在感を示すため、原点回帰を強める構えだ。