15日（現地時間）、ワシントンD．C．のホワイトハウスで、米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が定例会見を行っている。ロイター＝聯合ニュース

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米国ホワイトハウスは15日（現地時間）、2週間に設定したイランとの停戦期間の延長を要請した事実はな​​いと明らかにした。ただ、イランとの対話は生産的に進んでいるとし、2回目の対面交渉がパキスタン・イスラマバードで開催される可能性が非常に高いと伝えた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の定例会見で「我々が停戦延長を公式に要請したという誤った報道を目にしたが、現時点では事実ではない」とし、「我々は今もこの交渉と対話に専念している」と述べた。続いて「この対話は生産的であり、現在も進行中だ」と付け加えた。

7日に米国とイランが同意した「2週間の停戦体制」は今月21日に満了する。15日を基準にあと6日残っている計算だ。最近、米国とイランが終戦交渉の時間をさらに確保するため、停戦期間を2週間から45〜60日まで延長する可能性があるという様々な外信報道が出たが、ホワイトハウスが公式に否定した格好だ。

◇米ホワイトハウス「合意の見通しは肯定的」

レビット氏は「対面会談の可能性に関する報道も見たが、そうした議論は進行中であるものの、ホワイトハウスの公式発表があるまでは何も確定したものではない」と述べた。ただし「我々は合意の見通しを肯定的に見ている」とし、「イランの立場としては、（ドナルド・トランプ米国）大統領の要求を受け入れることが明らかに最善の利益になるだろう」と語った。

レビット氏は米・イランの次回の会談場所に関する質問に対し、「前回と同じ場所で開催される可能性が非常に高い」と答えた。2回目の対面交渉が確定した場合、11〜12日に約21時間のマラソン交渉が行われたパキスタンの首都イスラマバードで再び開かれる公算が大きいという説明だ。レビット氏は「パキスタンは今回の交渉における唯一の仲裁国」とし、「（トランプ）大統領はパキスタンを通じてコミュニケーションを簡素化し続けることが重要だと考えている。そのため、現在も同じ方式で進められている」と述べた。

レビット氏はまた、「中国の習近平国家主席が、戦争期間中、イランに武器を供給しないと（トランプ）大統領に確約し、その約束は大統領に伝えられた」と確認した。これに先立ち、トランプ大統領は前日にホワイトハウスで行われ、この日午前に放送されたフォックス・ビジネスのインタビューで「中国がイランに武器を提供しているという話を聞き、習主席にイランに武器を送るなという書簡を送った」とし「習主席は本質的にそのようなことはしていないという返信を送ってきた」と明らかにしていた。