戦闘終結の協議は物別れ 不透明な情勢に不安の声 広島県
アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議は、「合意」に至らず、株価の下落など影響が続いています。県内の企業では、戦闘の長期化に不安の声が上がっています。
■竹内 嘉菜 記者
「午前9時40分時点の日経平均株価は、マイナスとなっています。」
中東情勢の影響が懸念される中、13日の株価は下落しました。広島市のひろぎん証券では、朝から株価の影響や、今後の見通しなどに関する問い合わせが相次ぎました。
「乱高下かなり繰り返しているので、当面、トランプ大統領のSNSの発言によって、大きく株価が上下するという展開は続くと思う。」
4月11日、物別れに終わったアメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議。これを受けトランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖を表明しました。
県内の企業に影響は出ているのでしょうか。医療現場で使う製品の開発や製造、販売を手掛ける会社を訪ねました。
■ジェイ・エム・エス 門廣 秀之 経営戦略室長
「チューブであるとか容器の袋の部分は、ほとんど石油製品で成り立っているラインナップになりますから、今の現状については少し気になっている状態。」
点滴に必要な袋やチューブ、注射器などのほとんどは、「ナフサ」と呼ばれる原油由来の石油化学製品から作られています。日本では、多くを中東からの輸入に頼っています。
■ジェイ・エム・エス 門廣 秀之 経営戦略室長
「製品の在庫のストック、材料のストックが数か月あり、すぐに困る状況にはない。」
しかし、マレーシアから輸入している医療用の手袋については、生産者から出荷を制限する可能性を告げられたといいます。備えはあるとはいえ、事態の長期化には懸念がぬぐえません。
■ジェイ・エム・エス 門廣 秀之 経営戦略室長
「半年、場合によって1年と本当の意味で長期化してくると、かなりひっ迫してくる状況が想像できる。早く和平というか合意形成が、はかられて元の状態に戻ってくれることを願うばかり。」
核廃絶に向けた研究をする「広島平和研究所」の石田所長は、今後もアメリカとイランとの戦闘が続く場合、国際秩序の崩壊を危惧しています。
■広島平和研究所 石田 淳 所長
「早くイランにおける事態が収束に向かうために、交渉による解決をするべきなので、それが進展することを祈っている。」
そのほかの県内企業への影響は・・・。
自動車メーカーのマツダは、ホルムズ海峡の通行が困難なことを受け、中東向けに輸出している車の生産を4月と5月、一旦停止していました。
広島ガスでは、中東から燃料の調達をしておらず、現時点では「供給に大きな支障はない」としています。一方で情勢が長期化した場合、原油価格の高騰でガス料金が上昇する可能性があるとしています。
さらに、広島市の一部のホテルでは、情勢が緊迫化する影響で、航空便の乗り継ぎが滞り、中東から広島を訪れる宿泊客のキャンセルが相次いでいるということです。
県内でも影響が広がりつつあり、一刻も早い戦闘終結が望まれています。
【2026年4月13日 放送】
