テレビ信州

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ガソリン価格のカルテル問題を巡り、県は8日、県石油商業組合に対し、対応が不十分として「行政指導」を出しました。さらに「業務改善計画書」の再提出も求めています。

県産業政策課　渡邉雅道 課長
「業務改善命令で求めた対応が行われているとは認められませんので、必要な措置を取ることを要請するものでございます」

県は8日、県石油商業組合に対し、「行政指導」を出しました。組合を巡っては去年11月、公正取引委員会が北信支部に対し、ガソリン価格のカルテル行為を「独占禁止法違反」と認めています。

3月27日に組合が提出した「業務改善計画書」には県が求めた「組織運営の客観性と透明性の確保」など7つの項目について具体的な実施計画や改善の時期が記載されていませんでした。

この対応が不十分だったことが行政指導の理由としています。行政指導は8日午前中に県中小企業団体中央会を通して組合に伝えられ、組合も内容を把握したということです。

問われる県石油商業組合の説明責任。テレビ信州は8日も組合に取材を求めましたが応じませんでした。

県産業政策課 渡邉雅道 課長
「少なくとも、知事も申し上げていますが、会見等で県民の皆さまにしっかりと説明していくことが必要だと思います」

また、県は5月26日までに具体的な改善時期などを盛り込んだ計画書の再提出を求めています。