4月7日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は朝日新聞の『武器輸出、国会へ事後通知　「５類型」撤廃　政府案、自民に提示』という記事を紹介した。

番組で紹介した朝日新聞の記事によると、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、政府は６日、自民党安全保障調査会の幹部会合で政府案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁することに伴う「歯止め策」として、新たに事後的な国会への通知が盛り込まれた。

現行の武器輸出のプロセスでは、国会関与の仕組みがなく、そのあり方が焦点だった。この日示された政府案では、国会の承認は求めず、個別の武器輸出をする度にその内容を通知するとした。国会の関与をめぐっては、野党から事前承認を求める声もあった。形式的な国会への通知が「歯止め策」になるかは不透明で、野党からの批判も予想される。

また同新聞の三面には「事後通知、問われる実効性　武器輸出、新たな歯止め策」という記事が掲載されている。その記事によれば、６日の自民の安全保障調査会の幹部会合で示された政府案では、武器輸出を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定した後に、国会への通知を行うことが盛り込まれた。武器輸出をめぐる日本の国会の権限は、これまでも極めて弱かった。政府・与党は、武器輸出の拡大を通じ、同盟国や同志国との防衛協力を強化したい考えだ。

大阪成蹊大学の佐道明広副学長は、新たな国会への事後通知の導入について、「以前に比べれば前進だが、国会関与の意味では不十分だ」と指摘。英国議会では「武器輸出管理委員会」が政府の年次報告をもとに審査しており、「日本でも、武器輸出を専門に議論する特別委員会を作り、国会で検証をする方法を作るべきだ」と話す。以上が番組で紹介した朝日新聞の記事の内容である。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「武器でも民間が協力する、という話になるのだろう。そしてどう考えても、儲かる、という話になるのだろう。武器で儲けるのかぁと思うと、、、良いのかなぁと私は思っちゃう。」と発言した。

フリーライターの武田砂鉄氏は、「国会へ事後通知となると、現在の高市政権を強く支持している人達であれば、自由にやったら良いと思うのかも知れないが、武器輸出の原則を今歪めてしまうと為政者の暴走具合によって日本がどうなるのか分からない。そのような心配しながら、我々は武器輸出の話を見ていかなければならない。」と述べた。

番組パートナーの小島慶子は「直接的に人命を奪うための武器を、政府は解禁すると言っている。そして、歯止め策として事後通知するのはどうだろうかということだが、それは歯止めにはならないでしょう。だって、事後なんだから。それは歯止めとは言わない。そもそも、私は人を直接的に殺す武器は輸出するべきじゃないと思っていて、大反対です。人を殺す武器を輸出しない国の国民であることを誇りに思う。」と述べた。