「生パスタ専門店　コパン 栗生店」

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　（株）ダックス（TDB企業コード：100549001、資本金1000万円、宮城県仙台市泉区北中山2-33-1、代表遊佐宜晋氏ほか1名、従業員35名）は、7月18日に事業を停止し、19日に仙台地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は郄橋優弁護士（東京都中央区築地4-4-12、ゆたか法律事務所、電話03-6278-8451）ほか1名。破産管財人は笠原太良弁護士（仙台市青葉区一番町1-4-20、佐々木・笠原法律事務所、電話022-266-1231）。

　当社は、1992年（平成4年）2月に設立した飲食店経営業者。宮城県内のほか、秋田県や山形県などの東北地区、千葉県や埼玉県、茨城県など関東圏において、「生パスタ専門店　コパン」を6店舗、「COPIN　真の生麺パスタ」を3店舗、フードコート内への小規模店舗「quick pasta　COPIN」を10店舗展開していたほか、パスタとピッツァを中心とした「PASTA＆PIZZA COPIN」1店舗、「COPIN DELI＆DINE」1店舗、加えて、「しゃぶしゃぶ仙台牛たん ゆう助」、牛たん焼き専門店「仙台牛たん ゆう助」、「がっつり食堂 ゆう助」の経営も手がけていた。店舗の多くはショッピングセンター内への出店を基本とし、主力店舗である「生パスタ専門店 コパン」において、デュラム小麦を使った生麺を使用した本格的な味を実現し、10代〜30代の女性をメインターゲットに高い知名度を有し、2009年1月期の年売上高は約15億円を計上していた。

　しかし、急激な多店舗展開に対し、管理体制の構築が伴わず、また、不採算店舗の発生も続いたほか、出店資金の多くを金融機関からの借入金に依存していたこともあり、資金繰りが悪化。一部取引先への支払条件変更・金融機関とのリスケジュール交渉を進めるまでに及んでいた。その後は宮城県中小企業活性化協議会の支援の元で経営再建を図り、返済猶予措置を受けながら経営再建を図ってきたものの、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業自粛を余儀なくされるなど業況はさらに悪化し、2021年7月期（決算期変更）の年売上高は約6億5000万円にまで減少、営業損益段階から赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。テイクアウトメニューの拡充やオリジナル乾麺の店頭販売を行い、新型コロナ関連融資を活用するなどして業績改善を図ったものの奏功せず、資金繰りは限界に達したことから今回の措置となった。

　負債は2021年7月期末時点で約7億円。