高須幹弥氏、YouTubeで日本共産党を痛烈批判　「共産主義は幻想」と政策の問題点を徹底解説

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで、参議院選挙に向けた各政党への意見表明の一環として「日本共産党について私の意見を話します」と題した動画を公開した。高須氏は、日本共産党の歴史的背景と現行政策に対し、自身の見解を述べている。

動画の冒頭で高須氏は、個人の意見であると前置きした上で「日本共産党はもう必要ないかなと」と結論を述べた。その理由として、まず社会主義・共産主義・マルクス主義といった思想そのものが「世界的に見ても、これは無理があるというのが歴史の流れで証明されている」と指摘。人間は「対価がなければ、真面目に働かない」と述べ、インセンティブの重要性を強調した。ソ連の崩壊や、社会主義を掲げながらも改革開放路線で経済成長を遂げた中国の例を挙げ、「共産主義は幻想で終わった」と語り、その思想は「極めて危険な思想」であるとの見方を示した。さらに、共産主義国家で「多くの人が殺された」歴史や、国家が国民から財産を没収し独裁者が富を集中させる「搾取するシステム」になる危険性にも言及した。

また、高須氏は日本共産党の成り立ちにも触れ、1922年の結党当初はソ連のコミンテルン日本支部であり、日本国民のためではなくソ連の勝利のために活動していた「非合法組織」であったと指摘。戦後、GHQによって解放された後も「武力を用いて革命を起こすという方向性を明示」し、「暴力事件を各地で起こした」ため「テロ組織だった」と主張した。

現在の日本共産党の公約についても、高須氏は複数の点について懸念を示した。消費税の廃止（まずは5％へ減税）や、赤字国債発行に反対の立場であることについては、財源確保の観点から疑問を呈した。特に、法人税（約23％から28％へ）、所得税（最高55％から65％へ）、相続税（最高55％から70％へ）、金融所得課税の増税といった政策は、富裕層や大企業から徴収し、貧困層に再分配する共産主義的な思想に基づいていると分析。しかし、「過剰にやりすぎてしまうと、労働意欲が低下するのと、ここまで上げられてしまったら、富裕層は海外に逃げてしまうのではないか」と述べ、経済への悪影響を懸念。大企業の海外移転や倒産、ひいては経済の疲弊・縮小につながる可能性を示唆した。

最低賃金を即座に1500円に引き上げ、1700円を目指すという公約についても、文在寅政権下の韓国の事例を挙げ、「最低賃金を急激に上げると、人を雇わなくなる。そうすると、若い人たちの失業者が増えるという流れになるのではないか」と指摘。機械化の加速も、雇用の減少に拍車をかけると述べた。

年金保険料の最高負担上限撤廃や、高齢者医療費の窓口負担増額の中止といった政策については、「高齢者優遇ですよね。選挙対策だなと感じる」と批判的な見方を示した。さらに、軍事費・原発予算・石炭火力発電所の廃止、大企業への補助金削減による財源確保（6.7兆円）という案についても、「無理ですよね。夢物語みたいなことを公約に入れている」と、実現は困難であるとの考えを表明。「当然電気代は高騰しますよね」と、国民生活への影響を懸念した。

高須氏は最後に、これらの政策が実行された場合、「僕の感想としては日本は終わるなと思っています」と述べ、日本共産党が政権を担うことは国の破綻につながるとの見解を示した。その上で、今回の選挙でも同党は苦戦が予想されると締めくくった。