高市首相が実現目指す“消費減税”政府内で「税率1％」案が有力に
高市首相が実現を目指す消費減税をめぐり、政府内で税率を1％にする案が有力となっていることがわかりました。
高市首相は、2月に行われた衆議院選挙で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていました。
ただ、消費減税のあり方を議論する超党派の「社会保障国民会議」では、税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかる一方、税率が1％であれば半年程度で改修できるとの調査結果が出ています。
政府関係者によりますと高市首相は、税率ゼロでは時間がかかりすぎるとの認識を示しているということです。
政権幹部のひとりは、「消費減税のような問題こそ、世論を見ないといけない。世論は早い実施を求めていると思う」と話していて、世論の動向も、政府内で1％案への後押しとなっているとみられます。
国民会議は来月、「中間取りまとめ」を行う予定で、この結果をふまえ、高市首相が最終判断する見通しです。
