家賃を少しでも抑えたいです。UR賃貸住宅と公営住宅はどう違うのでしょうか？ 収入基準や入居条件を知りたいです
UR賃貸住宅と公営住宅の違いは何か
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が運営する賃貸住宅です。礼金、仲介手数料、更新料、保証人が原則不要で、空き住戸があれば先着順で申し込みやすい点が特徴です。
これに対して公営住宅は、国の制度や補助のもとで、地方公共団体が供給する住宅です。住宅に困っている低所得者向けで、家賃を低く抑えやすい一方、募集時期が限られ、抽選になることが多くあります。
両者の大きな違いは、「入りやすさ」と「対象者」です。UR賃貸住宅は一定の支払い能力が求められますが、募集があれば比較的申し込みやすい制度です。
一方、公営住宅は家賃面で魅力が大きいものの、低所得であることや住宅に困っていることが前提になり、自治体ごとの審査や抽選を通過する必要があります。そのため、急いで住み替えたい人はUR、時間がかかっても家賃を抑えたい人は公営住宅を検討しやすいといえます。
UR賃貸住宅の収入基準と入居条件
UR賃貸住宅では、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることが原則です。例えば、世帯で申し込む場合、家賃が8万2500円未満なら基準月収額は家賃の4倍です。家賃6万円の住戸なら、月収の目安は24万円になります。単身者でも同様の考え方ですが、家賃帯によって25万円や40万円などの固定額が設定される場合があります。
また、収入基準を満たさなくても、一定期間分の家賃を前払いする「家賃等の一時払い制度」や、一定額以上の貯蓄がある人向けの「貯蓄基準制度」、そのほかの「収入基準の特例」を使える場合があります。
そのため、毎月の収入だけで難しいと感じても、すぐに対象外と決めつけないことが大切です。まずは希望物件の家賃と、自分の収入証明や貯蓄額を照らして確認すると判断しやすくなります。
公営住宅の収入基準と入居条件
公営住宅は、住宅に困っている低額所得者向けの制度です。国の制度上、入居収入基準の目安は政令月収15万8000円以下で、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯などの裁量階層では21万4000円以下まで広がる場合があります。
ただし、実際の判定方法や募集区分は自治体ごとに異なります。東京都では世帯人数に応じた所得基準表が設けられ、名古屋市では一般世帯、子育て世帯、単身者世帯などに分けて募集しています。
なお、公営住宅は常時申し込めるわけではなく、自治体ごとに募集時期が決まります。また、抽選制になる例が多くあり、自治体によっては連帯保証人を求める場合もあります。そのため、家賃が安くてもすぐに入居できるとはかぎらないため、募集時期や必要書類、保証人の有無まで早めに確認しておくことが重要です。
UR賃貸住宅と公営住宅の違いを知って自分に合う住まいを選ぼう
家賃を少しでも抑えたい場合、公営住宅は有力な選択肢です。ただし、収入基準や自治体ごとの条件があり、抽選で外れることもあります。条件に合っていても入居まで時間がかかる可能性があるため、急ぎの引っ越しには向いていないでしょう。
一方、UR賃貸住宅は公営住宅ほどの低くない場合があるものの、礼金や更新料が不要で、保証人も原則不要です。収入基準を満たせるなら、住み替えのしやすさではURに分があります。
そのため、まずは「家賃の安さを最優先するのか」「早く入居したいのか」を整理することが大切です。自分の収入や家族構成に合うほうを選べば、無理のない住まい探しにつなげやすくなります。制度の違いを正しく知っておけば、家賃を抑えながら自分に合った住まいを見つけやすくなるでしょう。
出典
独立行政法人都市再生機構 UR賃貸住宅 URの借り方 お申込み資格
国土交通省 公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について
東京都住宅供給公社（JKK東京） 所得基準表
名古屋市 市営住宅の一般募集案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
