みずほＦＧ

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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２６年度中に自社サービス向けの独自ＡＩ（人工知能）の開発に従事する専門人材を、現在の２倍の４００人規模に増やす方針を固めた。

　増員によって個人客と法人客に対応する「ＡＩアシスタント」の開発を加速させ、２６年夏頃の導入を目指す考えだ。

　個人客向けでは、対話形式で住所変更や資産運用などの相談を受け付けるアプリに導入する計画だ。法人顧客向けには、過去の売り上げ実績や面談記録を分析し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業承継などを提案する業務での利用を想定している。

　生成ＡＩの基盤技術となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）は、金融サービス提供に必要な法令や知識を学習させた独自の「みずほＬＬＭ」を開発する。顧客との対話や面談記録の作成などは一般的なＡＩで行えるが、高度な知識を要する投資の提案などは独自開発したＡＩを使う必要があるためだ。

　みずほＦＧは２８年度までの３年間で、ＡＩの開発や導入に最大１０００億円を投資する方針を掲げている。中途採用の拡大や既存社員の教育などに資金を振り向け、優秀なＡＩ人材の確保につなげる。

　ＡＩの活用を巡っては、三菱ＵＦＪＦＧが２６年度にＡＩ人材を２３年度比３倍の３００人に増やすほか、三井住友ＦＧも生成ＡＩなどへの投資に２６年度から３年間で約１兆円を充てるなど、開発競争が激化している。