「不機嫌になると『お前は仕事ができない！』と…」 れいわ・山本太郎代表から“使い捨てられた”元職員が怒りの告発
【前後編の後編/前編からの続き】
れいわ新選組に耳を疑う内部告発が飛び出した。国会議員の公設秘書枠を“党に上納する”仕組みがあると、前国会議員と山本代表の元秘書が証言したのだ。組織的に秘書給与を国から“詐取”するスキームの全容を明かす。
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【写真】山本太郎代表が秘書に送った「遵法精神なしのLINEメッセージ」 オービスに検知されて秘書が警察への連絡を勧めるも「心当たりなし、です」
前編では、組織的に秘書給与を国から“詐取”するスキームや、その制度がどのように運用されていたのか、関係者の証言を紹介した。
中には一方的に労働条件をコロコロ変えられ、退職に追い込まれた職員もいる。れいわ職員だった、まだ20代のB氏が明かす。
「私は2021年に職員に採用され、半年後には山本太郎代表（51）の私設秘書になりました。主な仕事は代表の地方回りの随行。ホテルやレンタカー、タクシーの手配など身の回りの世話全般です。仕事の合間に楽しむサーフィンのボードを運ばされたことも度々あります」
その業務は過酷だった。
「代表は朝が弱く、前日までに伝えていた予定も『聞いてない』と言い詰めてくる。一方、深夜に突然『明朝、沖縄に入れる便を探してほしい』などと無理難題をLINEで要求することもあった。ヘビースモーカーなので30分ごとに一服する喫煙スペースも頭に入れておかないといけない。不機嫌になると『お前は仕事ができない！』と雷が落ちるので、常に顔色をうかがいながらの勤務でした」（同）
そうして働くこと2年。24年11月、B氏は上村英明衆院議員（先の衆院選で落選）の第二秘書への“異動”を命じられた。前編で触れたキックバックシステムができた頃である。
当初、B氏はこの配置転換を喜んだ。
「これまでと同じ社会保険付きで、年収が百数十万円上がるからです。同時に他の党職員2人も山川仁、阪口直人両衆院議員（共に先の衆院選で落選）の第二秘書になった。党の会計責任者で事務方トップである男性職員A氏は『第二というのは党務をやる秘書だからこのままの勤務で問題ない』『3人は長時間労働が多かったので、こうすることで労務対策にもなる』と話していました」（同）
将来政治家になりたかったB氏は、それから貪欲に上村事務所と山本代表秘書との兼務に励んだ。
「ただしあくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならなかった。一方、私と同時期に公設秘書となった他の二人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」（同）
上納システムを問題視する声が
そのような勤務が1年ほど続いた後、この上納システムを問題視する声が党内で持ち上がったという。
「日本維新の会の石井章参院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したからです。これを受け、A氏が“名義貸し”の秘書たちへ一斉に『れいわでも勤務していると書いた兼業届けを議院事務局に提出するよう』と指示を出しました」（B氏）
秘書として勤務実態がありつつ党本部でも働いているという偽りの届け出を提出するよう強いたのだ。
だが、これに対しCという女性秘書を雇い入れた阪口衆院議員が反発した。
「阪口先生は、元々秘書の上納に不満を持っていたのでしょう。兼業届けの提出には議員のはんこが必要なのですが、勤務実態がないCに対して判を押すことを拒んだのです」（同）
その結果、C氏を横滑りで上村事務所の第二秘書に就かせることになり、名義上その座にいたB氏が押し出されることになった。他に公設秘書枠がなかったため、B氏は党職員へと戻った。
「当初A氏から、第二秘書としてもらっていた額を保証し、以前と同じ正職員で再雇用すると言われたから承諾したのです。契約書も交わしました」（同）
山本代表は「非正規雇用をなくす」と言っているが……
だが、数日すると突然A氏から一方的に契約をほごにされたというのだ。
「『れいわ職員に戻るならば、公設秘書になる前の安い給料に戻ることになる。それが嫌ならば、正職員ではなく業務委託契約にさせてもらう』と。納得できる話ではなく、トラブルに発展し今年1月に退職することになりました。結局、和解しましたが、条件については守秘義務を交わしたのでお話しできません。3年間滅私奉公してきた山本代表には一連の経緯を直接説明して不当だと訴えたものの、最後まで私を庇ってはくれませんでした」（B氏）
山本代表は常々、「非正規雇用をなくそう」「一人も取り残さない」などと弁舌を振るっているが、足元の党職員たちをこのようにずさんで危うい労務環境で働かせているのである。
秘書枠上納に協力してきたと言われている議員たちはどう答えるか。上村氏は、
「B氏もC氏も私が雇って管理していた秘書です。党の仕事もしていましたが事務所仕事もちゃんとしていました。（キックバックについては）知りません」
と否定。ただしB氏が退職した経緯については、
「プライバシーに関わるのでお話しできません」
「のちにおかしいと気付いたが、後の祭りだった」
一方、ある元議員は匿名を条件に「私も勤務実態がない第二秘書の枠を上納させられました」と証言した。
「当選したばかりの頃、職員から当然のように要求され、そういうものなのかと思ってしまった。のちにおかしいとは気付きましたが、後の祭りでした」
前編で紹介した山本譲司氏にも尋ねると、
「知らないよ。当選したばかりで、党務には関わっていないんだから。そんな話があっても、僕に引き継ぐわけないじゃん」
兼業届けに異を唱えたとされる阪口氏は、党に対応を預ける旨の回答だった。
政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘する。
「これまで立件されてきた秘書給与の流用は議員個人が主体でしたが、組織的にやっている点でより悪質です。刑事責任を問われる可能性は十分考えられるし、政党交付金をもらっている政党として政治責任も問われます」
れいわは取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と「上納」と「名義貸し」を否定した。ただし、れいわの前衆院議員の多ケ谷亮氏（57）が、党に第一秘書の枠を差し出したA氏の勤務実態がなかったと証言している点には回答はなかった。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めたが「法的に問題はない」。秘書に兼業届けを提出させたことについては「誤解を生まないよう」対処したと説明し、B氏が玉突きで上村事務所を追われた経緯については、「秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果」であり、「（B氏とは）和解合意書を締結し解決している」と回答した。
好き勝手扱われてきた秘書たちは納得できるだろうか。
前編では、組織的に秘書給与を国から“詐取”するスキームや、その制度がどのように運用されていたのか、関係者の証言を紹介している。
「週刊新潮」2026年3月19日号 掲載
