「パートの応募が殺到するのは小規模の会社」130万円の壁改正で起こる人材移動のカラクリと、企業規模で変わる稼げる上限額

社労士のたかこ先生が自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で、「【年収の壁】2026年「扶養を維持したい」パートが50人以下の会社に殺到します」と題した動画を公開。

いわゆる「130万円の壁」の制度改正が、特に従業員50人以下の小規模企業にとって人材獲得の追い風になる可能性を解説した。

動画の冒頭でたかこ先生は、「2026年、50人以下の会社に求人の応募が殺到します」と断言。その根拠として、年収130万円の壁に関する制度改正を挙げた。現在、年収が一時的に130万円を超えても扶養内に留まれる措置が取られているが、この対象は「厚生年金の被保険者数が50人以下の会社」で働くパートに限られるという。

一方で、従業員数が51人以上の会社では、週20時間以上働くと社会保険への加入が義務付けられ、扶養から外れる。最低賃金が上昇を続ける中、週20時間未満の勤務では稼げる年収の上限が実質的に下がってしまう。

例えば、東京都の最低賃金（1,226円）で週19時間働いた場合、年収は約111万円になる。しかし、50人以下の会社であれば社会保険の加入義務がないため、130万円未満まで働くことが可能だ。この「稼げる上限額の差」が、扶養内での勤務を希望するパートの転職や就職先の選択に大きな影響を与えるとたかこ先生は指摘する。

この状況は、小規模企業にとって優秀な人材を確保する絶好の機会となる。たかこ先生は、「求人を出す際に『扶養内の働き方OK』『扶養内の上限130万円まで働けます』とうたうことが求人の強みになる」と具体的な求人戦略を提示。

さらに、「月いくら欲しい」という希望に寄り添ったシフト設計や、繁忙期に一時的にシフトが増えても相談に乗る姿勢を示すことで、応募数の増加やミスマッチの防止につながるとした。

ただし、この有利な状況は期間限定だ。社会保険の適用範囲は段階的に拡大され、2027年には36人以上、2029年には21人以上、そして2035年には1人以上の会社が対象となり、将来的には130万円の壁は実質的になくなる見込み。

たかこ先生は、「今のうちに、この制度の変更を追い風にして採用で勝つべき」と結論付け、企業が将来を見据えて少数精鋭で業務を回せる体制づくりや、優秀なパートを短時間正社員へ登用するといった準備を進めることの重要性を強調した。