嘉義で造林計画、日本企業2社が協力 年間CO2吸収量79トン超見込む／台湾

（嘉義中央社）行政院（内閣）農業委員会林務局嘉義林区管理処が今年から南部・嘉義県大埔郷の曽文ダム集水域で進めている造林6カ年計画に、日本のアパレル企業2社が協力している。造林による二酸化炭素吸収量は年間79トンを超えると見込まれる。

同処が4日、報道資料で明らかにした。造林計画に協力しているのはファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユー（GU）の台湾子会社2社。両社は昨年9月からレジ袋を有料化し、その収入で同計画を支援している。

両社は4日、台湾の環境に適したタイワンケヤキやショウナンボク、タイワンイヌグスなど計1万8680株を9.3ヘクタールに上る集水域の斜面に植えた。毎年、約79.236トンの二酸化炭素を吸収できるという。

（蔡智明／編集：荘麗玲）