右上の緑枠の「航太活動区域」は中国が台北FIRに設ける飛行禁止区域(交通部提供)

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(台北中央社)中国が台湾の北方の空域に飛行禁止区域を設定すると通知してきたのを受け、王国材(おうこくざい)交通部長(交通相)は13日、中国による禁止区域設定で約33便が影響を受けるとの見通しを明らかにした。中国は当初、16日から18日までの毎日5時間にわたり、飛行禁止区域を設定するとしていたが、台湾側の抗議によって16日午前の27分間に短縮された。王氏は、影響は大幅に軽減されたとしている。

立法院(国会)司法・法制委員会と交通委員会の連席会議に出席する前、報道陣の取材に応じた。

中国が飛行禁止区域を設置するとしている空域は、台湾が管轄する台北飛行情報区(台北FIR)に当たる。王氏によると、台北FIRには18本の国際路線が通っており、毎日160便が飛んでいるという。

王氏は、交通部(交通省)は12日、隣接する福岡FIRと連絡を取り、この27分間は当該空域を通過するのを避け、当初のルートから南にずらして飛行させることにしたと説明。13日夜9時に航空機や船舶に対し、当該区域の通過を避けるよう求める通知を出すとした。

飛行禁止区域の設定によって空の便にどの程度の遅れが生じる可能性があるのかについては、「1時間以内だろう」と答えた。

交通部によれば、中国の民用航空部門は11日、「航空宇宙活動」を理由に今月16日から18日までの毎日午前9時から午後2時まで、台北FIR内に飛行禁止区域を設定し、航空機の飛行を制限すると台湾に通知。同部が中国側に抗議した結果、当該の活動の実施期間が16日午前9時半からの27分間に短縮された。

(王揚宇/編集:名切千絵)