山口県内経済の先行きについて、山口財務事務所は中東情勢の影響を注視していく必要があるとの見通しを示しました。出荷に欠かせない石油由来の包装容器が入荷できなくなることへの不安も事業者から寄せられているといいます。山口財務事務所が22日公表した県内の経済情勢では、景気の総括判断を「緩やかに回復しつつある」として2023年7月以降12期連続で据え置きました。一方で、先行きについては「中東情勢の影響を注視する必要