「中東情勢の影響を注視していく必要がある」山口県内経済の先行き…山口財務事務所が見通し示す

山口県内経済の先行きについて、山口財務事務所は中東情勢の影響を注視していく必要があるとの見通しを示しました。

出荷に欠かせない石油由来の包装容器が入荷できなくなることへの不安も事業者から寄せられているといいます。

山口財務事務所が22日公表した県内の経済情勢では、景気の総括判断を「緩やかに回復しつつある」として2023年7月以降12期連続で据え置きました。

一方で、先行きについては「中東情勢の影響を注視する必要がある」としています。

（山口財務事務所・津田展稔所長）
「現時点、県内企業から原油の供給不足による生産停止などの直接的な影響を受けているとの声はなかった。一方で中東情勢悪化の長期化による今後の生産への影響を懸念する声が聞かれた」

複数の小売業者からは石油由来の包装容器が将来的に供給不足になるのではないかという不安の声が寄せられたということです。

また、ことし1月から3月までの新車登録台数（県内）は前の年と比べ9.9％減少し、全国平均の5.4％減を上回る落ち込みとなっています。

自動車販売店への聞き取りでは、「物価高を受け、買い替えを先延ばしにする傾向が強まっている」との回答があったということです。