林野庁は22日開いた林政審議会で、新たな森林・林業基本計画案を示した。オフィスや店舗などに使われる国産木材の需要の高まりを見込み、2030年に建築用で現状の3割増となる2300万立方メートルへの利用拡大を目指す。計画は5年おきの改定で、6月に閣議決定する予定。計画案では、環境に配慮した企業経営が広がる中で、森林の価値は十分に理解されず「建築物などに木材を利用する動機付けが不足している」と指摘。木材は他の資