「オレの言うことを聞け」…台湾有事のウラで始まった、85歳「麻生太郎」という日本最大のリスク
台湾から見た米中首脳会談は「引き分け」
５月14日、北京で米中首脳会談が開かれていた頃、筆者は対岸の台北にいた。
会談後、日本で拡がった評価は、おおむね、「アメリカのトランプ大統領（以降敬称略）にとって成果は乏しく、中国の習近平国家主席（同）が勝者となった」や「習氏の『アメリカが（台湾問題を）適切に処理できなければ、両国は対立し、さらには衝突することになる』との警告に、トランプは沈黙し、不機嫌になるしかなかった」といったものであった。
しかし、台湾市民の受け止め方は少し異なる。
「もともと劣勢が予想された中で、トランプが台湾に関して沈黙を貫き、何も約束しなかったことは正しかった。習近平が勝ったように見えるが、実際は引き分け」
「トランプは中国に農産物や旅客機を売れたが、習近平は、トランプから台湾に関する譲歩を得られなかった。台湾にとって最悪の会談ではなかった」
中国と台湾を名指して非難する習近平
その台湾では、5月20日、頼清徳総統就任2周年を迎え、頼総統は「中国の脅威がかつてないほど高まっている」と強調し、アメリカによる台湾への武器売却を「望んでいる」と述べたほか、防衛予算を積み増す考えを強調した。
頼総統はこれまで「親米抗中」路線を貫き、11月に行われる台北市長選挙にも、中国による認知戦の研究者、沈伯洋立法委員（国会議員）を民進党候補として擁立したばかりだ。
ただ、トランプは「台湾の独立を望んでいない」「9500マイルも離れたところで戦争することは国益にならない」と明言した。それどころか、今は、イランや台湾問題以上に、キューバへの軍事攻撃に腐心している。
これを額面どおり受け取るなら、アメリカは有事の際、台湾を支援するかどうか不透明ということになり、頼氏が描いてきた「アメリカの助けを借りて独立を図る」という絵図は、大幅に修正を余儀なくされることになる。
一方、中国は、米中首脳会談で、習近平が高市早苗首相と頼氏を「地域の平和を脅かしている」と名指して批判したほか、トランプが台湾への武器売却をめぐり「頼氏と協議する」と述べたことに神経を尖らせている。
また、2028年1月の総統選挙を占う台北市長選挙で、頼総統が擁立した沈氏と、国民党の現職で蒋介石元総統の曽孫、蔣万安氏のどちらが首都台北を制するかも注視し、沈氏が優勢になるようなら、AIなどを駆使した世論操作で阻止を図るに相違ない。
それと同時に、習近平が5月20日、訪中していたロシアのプーチン大統領との共同会見で、高市政権を念頭に「軍国主義復活には反対」と述べたように、防衛費を増額し、台湾との連携を強化する高市政権への揺さぶりも続けていくのは間違いない。
習近平からすれば、日本と台湾は、アメリカで言うベネズエラやキューバのように目障りな存在で、関係改善や現状維持など露ほども考えられないのは明らかだ。
それにしても、自国の軍拡路線（中国の2026年国防費は43兆円、日本の防衛費は10.6兆円）を棚に上げ、「我こそが世界平和の盟主」と言わんばかりの習近平の姿勢は片腹痛いと言うしかない。
「麻生帝国」誕生が高市首相最大の足かせ
こうした中、日本では、5月21日、高市首相を支え、政権の政策を推し進めるための議員連盟「国力研究会」（会長 加藤勝信前財務相）が発足した。
集まったのは、自民党所属国会議員417人（衆316、参101）の8割を超える347人。高市首相と距離を置く村上誠一郎前総務相が「大政翼賛会」と酷評したとおり、猫も杓子も「とりあえず入っておくか……」で誕生した過去に例を見ないマンモス議連だ。
しかも、その中心に鎮座するのは、高市首相ではなく御年85の麻生太郎副総裁である。筆者が取材で得た経緯はこうだ。
（1）議連の設立に動いたのは、高市首相に近い山田宏参議院議員。その狙いは「高市首相と麻生氏との関係修復」。
（2）「高市−麻生関係」が良好なら、この先、国会で大きな論点となる「憲法改正」や「皇室典範見直し」、「防衛三文書改定」や「飲食料品消費税ゼロ％論議」も前に進みやすく、今年度予算案審議で表面化したような参議院自民党などからの不満も抑えられると判断。
（3）麻生氏の中にも、保守色の強い政策の実現には「担ぐ神輿として高市首相しかいない」との考えがあり、山田氏の提案を了承。高市首相自身も「いいわね」と承諾。
（4）人選の実権を握ったのは麻生氏。「幅広く参加を募ろう」と、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、それに萩生田光一幹事長代行らを発起人に据えた。「会長の加藤と茂木は仲が良くないが、2人を発起人にすれば旧茂木派はついてくる」と踏み、「小林を発起人にすれば、武田良太総務相についている旧二階派の議員も引き離せる」との判断。
しかし、蓋を開けてみると、長らく政敵として争ってきた古賀誠氏に近い林芳正総務相や独自で派閥に近い勉強会を立ち上げている武田氏も仲間を引き連れ入会した。首相再登板をあきらめていない岸田文雄元首相も名を連ねた。
「古賀氏に近い林つぶし、武田つぶしを狙っていた麻生さんには誤算」（麻生派衆議院議員）だったに違いなく、彼らの入会が議連の方向性を曖昧にさせる形にもなったが、今回、誕生した「国力研究会」の実態は、まさに「麻生帝国」であり、麻生氏による「オレの言うことを聞くならついてこい」議連であることに変わりはない。
高市首相を悩ませる老獪政治家のトリセツ
「麻生派以外、派閥がないので党の情報が入らない。教えてもらえないことも多い。どんな議連になるのかは分からないが、入っておいて損はないかなと」（2月の衆議院選挙で初当選した議員）
他にも、「石破茂さんや村上誠一郎さんが入らないのは想定済みだけど、入っていない先生方は秋の人事で冷遇されるのでは？」（参議院議員秘書）といった声が聞かれた。
いずれにせよ、麻生氏を中心にした大所帯の議連が誕生したことは、衆議院選挙で圧勝し、麻生氏支配から逃れたはずの高市首相にとって、政策の前進と引き換えに再び麻生氏の管理下に入ることを意味する。
その政策も、たとえば、高市首相が唱えてきた「積極財政」で言うなら、円安や債券安を招きかねないリスクがあるだけでなく、財務相経験者である麻生氏によって高市カラーが薄められてしまう危険性も伴う。
これは過去2回の総選選挙に出馬した茂木、小泉、小林の3氏も同じで、「国力研究会」に加わった以上、麻生氏の意向は無視できない。高市首相の次を狙おうにも勝手な動きは難しくなった。
麻生氏の脳裏にあるのは、直近で言えば、秋までに行われる自民党役員人事と内閣改造に色濃く関わり、国民民主党も加えた連立政権を主導することだ。
長期的に見れば、来年秋の自民党総裁選挙で高市首相の無投票での再選を実現させたうえで、次期衆議院選挙で福岡8区の地盤を確実に長男の将豊氏に譲ることである。和歌山県の地盤を三男に譲れなかった二階俊博元幹事長の轍は踏みたくないはずだ。
高市首相からすれば、国外ではトランプと習近平、国内では麻生氏と、3人の老獪な政治家のトリセツを見誤らないことが重要になる。
頼りは今でもトランプ？
こうした中、高市首相が頼りにすべきは、今でもトランプだと筆者は考える。
トランプは中国訪問に先駆け、日本にベッセント財務長官を送り込み、高市首相らと会談させたうえ、日本の商社やメガバンク、大手製造業のトップを招いた会食を催させている。
また、中国訪問を終えた直後には、大統領専用機から高市首相に電話を入れ、首脳会談の詳細を説明し、高市首相に「揺るぎない日米同盟を確認することができました」と言わしめている。
これらの行動は、トランプが日本と強固に連携している姿勢を習近平に見せることを狙ったものだ。いずれもアメリカの国益を最優先にしたものであったにせよ、日本にとっては心強い点だ。
また、前述したように、台湾への武器売却についても頼氏との協議の余地を残している点も、日本にとって悪い話ではない。
終盤に突入した国会運営に関してもそうだが、外交面もこれからが正念場だ。
6月15日からはフランス東部のエビアンでG7サミットが開催される。もちろん主な議題はウクライナでありイラン情勢になるだろうが、欧州の各首脳がトランプとは一線を画す中、トランプの言葉に「YES」と言えるのは高市首相しかいない。しかも前日の14日はトランプ80回目の誕生日でもある。
日本の識者の間では「どこまでトランプに追随するつもりか」といぶかる声もあるだろうが、残念ながら、中国の脅威、目下の石油危機を思えば、「ドナルド、おめでとう」を言い、アメリカとイランの交渉がどうなろうと、アメリカがキューバに侵攻しようとしまいと、その立場に理解を示すことが、日本の国益にかなうことだと感じている。
懸念はあってもトランプ頼みしか術がないのは、米中のはざまで翻弄される頼氏、そして5月19日の日韓首脳会談で高市首相と親交を深めた韓国の李在明大統領も同じではないかと思うのである。
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