今年1月以降の三重県内の経済情勢について東海財務局津財務事務所は「持ち直している」として、前回の判断を据え置きました。

津財務事務所によりますと、原材料価格の高騰や物価高の影響が見られる項目があるものの、主要観光施設など一部の業態で個人消費が緩やかに回復していることや、半導体メモリの生産活動が回復していることなどから、県内の経済情勢について、おととし1月の判断以降、10期連続で「持ち直している」とし、判断を据え置きました。

個人消費については、百貨店やスーパーで中間層の買い控えや節約志向が引き続きみられる一方、主要観光施設では、F1日本グランプリなど各種イベントが開催されたことで入込客数が増加したことなどから、全体としては「持ち直している」と判断を据え置きました。

一方で、企業へのヒアリングでは、中東情勢を念頭に、原材料調達の見通しや石油製品などの今後の需要動向が不透明であるといった今後の先行きを懸念する声が多く聞かれたとしています。