境界知能の子どもたちを支援できるのか、どんな事業が行われているのか
7人に1人、日本に約1700万人いるとされる「境界知能」の人たち。
言語化が苦手、仕事の段取りを覚えられない、行動がワンテンポ遅い、対人関係の距離感が極端、金銭管理ができない、ダマされやすい……困っているのに気づかれなかった人々の実態とは？
発売即重版が決まった話題書『境界知能の人たち』では、当事者を見てきた第一人者の医師が、全体像をわかりやすく解説する。
（本記事は、古荘純一『境界知能の人たち』の一部を抜粋・編集しています）
障害児等療育支援事業、受託事業所等連絡協議会など
「障害児等療育支援事業」とは、国が要綱を定め、都道府県や指定市、中核市が実施するものです。事業形態は自由なので、自治体で大きく異なりますが、これも障害認定不要の支援事業です。
千葉県では公・民61事業所が受託して活動しています。給付は個別給付です。アンケート結果では、大部分の子どもが手帳も受給者証も持たずに利用しており、いわゆるグレーでボーダーの子どもへのアプローチになっています。
欠点としては、一般予算なので限定的であり変動があること、就学すると途切れてしまうことなどがあります。
療育支援コーディネーター事業
これは、千葉県単独の事業で、障害認定も受給者証取得も不要で、困り感のある子ども（まさに境界知能の子どもが含まれます）に時間や形態不問で支援に入る、というものです。残念ながら予算の関係で、普及しているとは言えないのですが、活用している地域では成果をあげています。
重層的支援体制整備事業
2019年度（令和元年度）に、厚生労働省に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」が設置され、地域共生社会の具体化に向けた方向性が示されました。
これまでの福祉政策が整備してきた、子ども・障害者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人びとが持つ様々なニーズへの対応が困難になっています。
そのため、�，垢戮討凌佑咾箸里燭瓩了伝箸澆箸垢襪海函↓△海譴泙杷櫃辰討�た専門性や政策資源を活かす設計とすること、��実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること（地域型の類型の創設を含む）の3つを柱として、2021年度（令和3年度）からは、モデル事業が重層的支援体制整備事業として法定化され、自治体での取り組みが本格化していきます。
たとえば、千葉県松戸市の重層的支援体制整備事業としては、「福祉まるごと相談窓口」を設置し、断らない相談支援事業を展開しています。
コグトレR（Cog-Tr）
コグトレR（Cog-Tr）は、認知￮￮トレーニング（Cognitive ￮￮ Training）の略称で、3つのトレーニング（認知機能強化トレーニング、認知作業トレーニング、認知ソーシャルトレーニング）で構成されています。コグトレ研究会は困っている子どもたちの支援を考えていく教育・医療・心理・福祉の専門家から構成され、研修会を通して「子どもたちへの新しい支援方法」を提供しようとしており、参加者がスキルを身に着けて各地で実践が行われています。
診断に基づく支援は、手続きに時間がかかり予算に限りがあります。ここで取り上げたように、各自治体では、診断に依拠しない独自の取り組みを行っているところもあります。
それぞれの取り組みが広がっていき、境界知能の人への理解と配慮、そして支援につながっていくことを期待しています。
さらに「日本に1700万人いるとされる「境界知能」の人たち…当事者を見てきた医師が明かす「その実態」」では、7人に1人いるとされ、知的障害と平均値のボーダーにある境界知能の実態に迫っていく。
