警察庁外観

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9日、警察庁は「被害者手帳」の作成および交付を行うことを発表した。

被害者手帳は、犯罪などの被害者に対し交付される手帳で、警察や自治体、病院などで支援や相談を受ける際、被害状況を繰り返し説明する心的負担を軽減させる狙いがある。

報道によると、本年度中に交付や制度が進められ、デジタル化なども検討されているという。

警察庁の発表の通り、これまで犯罪被害者は警察をはじめ、あらゆる自治体にて口頭ないしは書類などで被害状況を伝える必要があった。だが、被害者からは「何度も被害状況を振り返る必要がある」「言葉に出すのがつらい」といった声が上がっていたという。

それらを解消するのが今回の「被害者手帳」の交付であるが、導入に関してはさまざまな不安な声もあるようだ。

被害者手帳は、物理媒体である手帳に記載するため「紛失の恐れがある」「紛失された手帳によって詐欺や加害者からの報復など二次被害を生むのではないか」といった不安の声もある。

また、手帳を携帯することへの心的負担、記録として残すことへの是非もネットでは議論になっているようだ。

加えて、日本の司法においては「被害者よりも加害者の人権が優先されがち」という批判にあわせて、「被害者手帳に加えて、犯罪者であることがわかる加害者手帳も交付してほしい」「ストーカーなどでたびたび警察に相談しているので相談手帳も出してほしい」といった声もあるようだ。

今後、まだまだ検討の余地がありそうな「被害者手帳」。被害者の負担にならない配慮が行き届いた制度になることを期待したい。